無料で音声通話ができるアプリ・サービスはいくつあるが、その中でもユーザーが急増しているのがネイバージャパンの無料アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」だ。タレントのベッキーを使ったテレビＣＭも流れているので、アプリの名前だけは知っている人が多いだろう。ＬＩＮＥはｉＰｈｏｎｅ用、Ａｎｄｒｏｉｄ用のアプリが用意されており、ユーザー同士で無料通話ができるのが特徴だ。 無料で音声通話ができる理由は、インターネットでのデータ通信を使った音声通話（ＶｏＩＰ）を利用するため。携帯電話のような通話料はかからない。パケット通信料はかかるものの、スマートフォン利用者ならパケット料金定額制に入っているだろうから、追加の料金は発生しないことになる。 気になるのは電話の音質だろう。ＬＩＮＥでは無線ＬＡＮを使うＷｉＦｉ接続だけでなく、通常の３Ｇ回線（ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの携帯電話サービス）でも、無料の音声電話を利用で

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

「閉塞感に満ちた現在のような経済状況は、あと１０年も続かない。近いうちに必ず大きな“ドカン”が起こる。それは、ある企業にはピンチかもしれないが、別な企業にとっては大きなチャンス」 １１月３０日、東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授は都内で「世界競争で勝ち抜く日本企業のあり方」と題して講演し、グローバル化という大きな課題に直面する日本企業に生き残りの処方せんを示した。 今、世界で何が起きているのか。日本企業は生き残れるのか。生き残るためには何をすればよいのかー。 経済の分かりやすい解説で定評のある伊藤教授による世界経済の現状分析と、日本企業へのメッセージを、この講演の中から紹介しよう。伊藤教授の講演は、日本ＩＢＭが５００人を超す企業トップを集めて開いた「ＧＯ　ＧＬＯＢＡＬ」フォーラムの冒頭で行われた。 日本経済に残された時間はそれほど多くない。 伊藤教授は講演の冒頭で、警鐘を発した。 ９

大阪大大学院医学系研究科（大阪府吹田市）の不二門尚(ふじかどたかし)教授（感覚機能形成学）、神田寛行助教らの研究グループは、網膜の異常で失明した「網膜色素変性症」の患者の網膜を、微弱電流で刺激し、視力を回復させることに成功した。 ６人中５人で効果が確認され、目の代わりとなる小型カメラでとらえた光の動きを追うことができた人もいた。国内で「人工視覚」の成功例は初めて。不二門教授は「数年以内につえなしで歩けるようにしたい」としている。 目の構造をカメラに例えると、角膜、水晶体がレンズ、網膜がフィルムにあたる。健康な人が見た映像は、電気信号に変換され、網膜、視神経を経て脳の視覚野に送られ、「見える」ようになる。しかし、網膜色素変性症になった人は、網膜の視細胞が徐々に消失するため、信号が視覚野へ届かなくなって光を失っていく。 不二門教授らは、患者の網膜の外側の強膜の中に、刺激電極のチップ（７ミリ・メ

離れていても我が子の様子をパソコンや携帯電話で閲覧できます――。 そんな「安全・安心」のうたい文句で幼稚園やマンションなどに設置されたウェブカメラの映像が設定ミスなどのためインターネット上で誰でも見られる状態になっていることがある。ネット上には、こうした映像を集めて“のぞき見”を楽しむようなサイトもあるが、専門家は「私生活などプライバシーにかかわる映像が流出しても現状では犯罪には問いにくい。なんらかのルールが必要では」と指摘している。 子どもたちの動画がインターネット上で“丸見え”の状態になっているのは鹿児島市の私立幼稚園。園長（６３）によると、２０００年から園内にウェブカメラ１２台を設置（現在は８台稼働）し、保護者がパソコンや携帯電話から子どもの様子を確認できるようにしたという。保護者には「パスワードがかかっているので、保護者しか閲覧できない」と説明していたが、実際にはパスワードを入力し

イオンは２０日、賞味期限が迫った大手食品メーカーの在庫商品を安値で仕入れ、定価の半額程度で販売する「食品アウトレット」を、早ければ６月にも、大手流通では初めて定期的に行う方針を明らかにした。 消費不況で流通業界は不振にあえいでおり、格安店に流れた客を呼び戻す目玉とする考えだ。 対象商品は、スナック菓子やカップめん、飲料など約４０品目で、イオンが通常、店頭で取り扱っていない商品をアウトレット販売専用に仕入れる。販売店舗は、本州と四国のスーパー「ジャスコ」約２５０店を予定している。大手メーカーは、ブランドイメージが崩れることを嫌い、アウトレット販売は認めていなかった。このため、イオンの通常の特売でも半値程度での販売は難しかった。 しかし、消費不況で積み上がった在庫を一掃したいメーカーの思惑と、大手メーカーの食品の安売りを目玉に集客力を高め、業績回復につなげたいイオンの思惑が一致した。大手小売り

防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。 実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。 京浜急行は今年２月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明８基を青色に変えた。同駅では前月の１月、ホーム端の人けのない場所で２日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年２、３件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を１件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」（同社鉄道本部安全対策担当）という。 同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。 ＪＲ東海も今年８月以降、愛知や岐阜、三重県で、東海道

賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。 １畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ　モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。 置かれているのは２００６年１

「お年寄り」に魅了される若者が増えているという。祖父母の日常をつづるブログや高齢者の半生を聞き書きする活動が人気で、おじいちゃん、おばあちゃんのアイドル「孫(まご)ドル」を目指す芸能人も登場している。 ◆祖母の日常ブログに…累計アクセス５２０万件◆ 東京の玩具デザイン会社のデザイナー、永島牧子さん（２５）が運営するブログ「祖母ログ」は２００５年４月の開設以来、アクセスが累計で５２０万件を超えた。前橋市に離れて暮らす祖母ヒデさん（８２）の日常を、母親の直子さん（５３）が写真と文章で記録し、永島さんがブログにアップしている。 家族は反響の大きさにびっくり。永島さんは「長い年月を生きて熟した感じ。存在だけで絵になる」とヒデさんを評する。ブログを見た２０代のファンから手紙が届き、街を歩けば声をかけられる祖母がいとおしい。 ◆戦中戦後、子育て…聞き書きイベント◆ お年寄りの戦中戦後の体験を聞き書きで