「仕事の半分が奪われる」予測は当たったのか? AIの権威に聞く | 毎日新聞
オックスフォード大のマイケル・A・オズボーン教授＝東京都渋谷区で2023年1月27日午後3時58分、辻本知大撮影 「今後10～20年以内に47％の仕事が機械に奪われかねない」。2013年に発表された一本の論文が世界に衝撃を与えた。タイトルは「雇用の未来」。AI（人工知能）の急速な発展が世界を変えると予測した意欲作だ。あれから10年。見通しは正しかったのか。共著者の英オックスフォード大、マイケル・A・オズボーン教授に聞いた。【聞き手・辻本知大】 Eコマース、事務自動化「予測通り」 ――「雇用の未来」の予測は当たりましたか？ ◆一部は正しかったが、一部は間違っていたというのが現時点での評価でしょう。Eコマース（電子商取引）の発展は予想通りでした。AIが事務仕事を自動化するとの指摘も、コールセンターなどで一部実現しています。予想を完全に上回った分野もあります。その代表が（膨大な言語を学習し、文章
路線バスの運転手、退職金250万円。平均の半分以下でも40代で早めに辞めた理由（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
長年、勤めた会社からもらえる退職金は、企業によってまちまち。悠々自適な老後を過ごせるのか、はたまた雀の涙ほどか？ 終身雇用が崩れるなか、リアルな退職金の相場に迫る！ 今回は48歳で退職を決断した社員を取材、勤続21年での退職金はいくらもらえたのか？ スキルアップと趣味に退職金を全額投入、収入増に繫げる 京成バスに中途入社し、路線バスの運転手として21年間勤務してきた坂田和博さん（仮名・48歳）の退職金は250万円。私鉄・バス12社の退職金の平均額は約573万円（自己都合の場合）のため、その半分に満たないが、坂田さんの表情は意外にも明るい。 「退職金をガッポリもらおうと思って働いていたわけでもないからなぁ（笑）。定年まで勤めてもオレの場合は60歳、再雇用時点で500万円ぐらい。 会社にしがみついても年を取ると、乗客もおらず、あまりやりがいのない不採算の路線に厄介払いされる……。それも癪なので
韓国サムスンに引き抜かれた日本人研究者の証言、給料1.7倍で「天国のような環境」
1970年生まれ。国内四年制大学工学部卒業後、国内大手材料系メーカーに約20年勤務。その後渡韓し、サムスンで約10年間研究員として勤務。エンジニアを中心に韓国人社員と密接に関わり、日韓のモノ作りの考え方の違いを体感する。現在は帰国して技術顧問として活躍中。未婚。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか？2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように＆どんな条件でサムスンに誘
アマゾン従業員用のマインドフルネス設備「AmaZen」、「絶望クローゼット」と批判集中
＜米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入。しかし評判は散々だった...... ＞ 330億円を投じた健康促進プログラムの一環 インターネット通販大手の米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入したと公式ツイッターで発表した。これを見たツイッター・ユーザーからは、「ディストピアだ」「簡易便所の方がまだ使える」「棺桶みたい」「嘆きのブース」など批判が殺到。この投稿は現在、削除されている。 アマゾンは5月17日、従業員の健康と安全を促進するプログラム「WorkingWell」（健やかに働く）を米国事業で開始すると発表した。「地上でもっとも安全な職場」を目指し、2021年に3億ドル（約330億円）を投じて、従業員の心と体の健康を促進するプログラムを提供する。ストレッチ・スペースの創設や、休憩室で提供
韓国がいま「外国人労働者」の受け入れでトラブル続出しているワケ（金 明中） @moneygendai
賃金滞納、暴行、犯罪… 4月から日本では改正入管法が施行され、外国人労働者に注目が集まっている。そうした中、日本に先んじて外国人労働者に門戸を開いてきた韓国で起きていることに注目が集まっている。じつは韓国では外国人労働者の増加にともない、これまでにないトラブルが続出しており、新たな社会問題となっているのである。 もともと韓国では「外国人産業技術研修生制度」という日本と同様の「技能実習制度」がとられていたが、15年前に廃止している。代わって2004年8月に「外国人産業技術研修生制度」に外国人労働者が合法的に雇用される「雇用許可制」を導入した。じつに日本に先駆けること15年、韓国は外国人労働者に門戸を開いてきたわけだ。 雇用許可制の導入により若者から敬遠されている3K業種などに外国人労働力が供給され、労働力不足の問題が多少は解消された。しかし、外国労働者との共生にはまだまだ多くの問題が山積して
「医師は死ねと？」 炎上した残業上限2000時間案が出てきた舞台裏
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめに向けて佳境を迎えています。 ところが、地域医療を守る病院などに対する特例として、時間外労働の上限が一般労働者の過労死ラインの2倍以上となる「1900〜2000時間」とする案が提示されたことに、医師たちから批判の声が殺到しています。 「医師は死ねというのか？」 「私たち人間じゃないの？」 「過労死ラインの二倍働かせるなんて正気の沙汰とは思えない」 「国は地方の医療を本気で潰したいのか？」 検討会の副座長は、私も構成員として参加した厚労省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会（以下、懇談会）」で座長を務めていた渋谷健司・東京大学大学院国際保健政策学教室教授です。 崩壊寸前の日本の医療を守るためにこの懇談会で出した「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言！」で私たちは、医師の過酷な労働環境を放置しない方針を明確に打ち出
日本は正社員を指名解雇できないのか？: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働問題を論じ始めて10年以上もすると、ほとんど大部分のことは、「そういえば、これもかつて一生懸命論じたなあ」という話ばかりになりがちですが（もちろん、AIだの、プラットフォームだの、クラウドだの、新しいネタも次々にやってきて、そちらはそちらで大変ですが）、これもその一つ。 いやあ、未だにこういうレベルの議論なのか、という嘆息も漏れますが、まあそういうのを取り上げつつ、昔の文章をサルベージしていくのも一興ではあります。 http://blog.btrax.com/jp/2018/05/14/work-style-japan/（日本の働き方改革を阻む5つの悪習慣） 外国企業のCEOということなので、日本の雇用システムがどう入り組んでいるかに詳しくないのはやむを得ないのですが、それにしてもトップバッターがこれですか。 1. 正社員を指名解雇できない おそらく最大の原因がこれ。例え仕事で成果が出
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