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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、22日の衆院予算委員会では、野党だけでなく、与党の公明党からも自民の改革姿勢を問う質問が相次いだ。岸田文雄首相は党に指示した範囲の再発防止策に取り組む考えは強調したが、野党や公明党が求める政策活動費の見直しなど、踏み込んだ改革に対する後ろ向きな姿勢は際立っていた。（井上峻輔）

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時8分、北山夏帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）が14日開かれ、安倍派（清和政策研究会）の世耕弘成前自民党参院幹事長が出席した。世耕氏は、派閥の会計や資金の取り扱いに関与することはなかったとした上で、パーティー券収入のキックバック（還流）について「関与したこともなければ、報告・相談も受けていない」と釈明した。 世耕氏は、還流の仕組みが始まった時期は「本当に分からない。少なくとも十数年前には始まっていたと思う」と説明。2022年4月に安倍晋三元首相の指示でいったん中止が決まった還流が、その後再開したことに関しては「私が出席している場で現金による還付が決まったり、現金による還付を私が了承したというようなことは一切ない」などと強調した。 世耕氏は安倍氏の死

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は7日、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が政策秘書と共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとして、池田議員と政策秘書の2人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。池田議員側は安倍派の議員の中でも高額の4800万円余りのキックバックを受けていたということで、一連の問題は、安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。 逮捕されたのは、▽安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員で、7日、自民党から除名された池田佳隆容疑者（57）と▽政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。 東京地検特捜部によりますと、池田議員は、会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からあわせて4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安

岸田首相、改憲に強い意欲　「やらなくてはならない」 2023年10月26日11時16分配信 首相官邸を出る岸田文雄首相＝２６日午前、東京・永田町 岸田文雄首相は２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」の対談記事で、憲法改正に強い意欲を示した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「岸田首相ならできる」と求めると、「『できる、できない』ではなく、『やらなくてはならない』」と明言した。 岸田首相、総裁任期中の改憲に意欲　皇位安定継承「自民も率先議論」 首相は「任期中に改憲を実現したいとの思いは変わっていない。世界と時代の変化に合わせて日本も変わるべき時が来ている。国民の皆さんと危機感を共有していきたい」と強調した。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月26日11時17分

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりにな…

井路埴穂経登@9 @1682HoHe10TiRi ＞ 「 Twitterとかでかみついている人とか 」 「 立憲民主党の議員全員がTwitterをやめたら 」 「 もしかして支持率上がるんじゃないか説が 」 「 あったりしますね ( 笑 ) 」 笑っているけど、 こころの中は笑ってないだろうな。 twitter.com/Iumo13/status/… 2023-08-06 21:20:37

日本共産党の白石たみお東京都議は１４日の都議会厚生委員会で、虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う「若年被害女性等支援事業」の受託団体Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の支援活動に対する妨害の実態を告発しました。 白石氏は、福祉保健局の再調査で、委託料の過払いも不正もなかったと確認。事業の重要性について、コラボにつながった１７歳の少女の「体目的の男の人しか自分に関心を持たず、頼れるのはその人だけだった」という言葉を紹介し、実態を知っているか質問。福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長は「十分承知している」と答えました。 白石氏は「少女たちに必要なのは、困ったときに相談できる、信頼できるおとなとの関係性だ」と強調し、夜の買春者があふれる街で、コラボがバスとテントを設置し、少女らに食事や物品を無料提供し、支援につなげる活動を紹介。バスをのぞき込んで撮影したり、参加者や当事者を取り囲み暴言を吐いたりする妨害で

自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

今日起きたこと。こっちの名門大学で研究員として1年間日本から派遣されている大学院生との会話で昨日の事件の話、そして自民党の話になったら 「なんか安倍アンチの人っていますけど、アレって何なんですかね？」と言われて、(うおーきた...野生の無知...)ってなった。 追記：「野生の無知」と思ったのは彼が最初に「安倍に対して批判的な人=安倍アンチ」と形容する、その議論や対話をシャットダウンするような、真剣な議論を鼻で笑うような「冷笑」に対する衝撃を感じたのであって、彼の政治観や政治に対する無関心さに対してではないです。そもそも彼は週に何回か会話をするような仲であるからこそ、こういった対話をしようと思えた。そして当然ながら会話の全てをここで記すわけにはいかないので、以下は要約です。 「アンチっていう言葉は安倍政権によって抑圧されたり差別が助長されている被害者に失礼だと思う。そもそも統一教会や日本会議

戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっています。 社会保障制度改革では、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入が必要だとして、その仕組みなども解説しています。 そして「維新ジャイ」は「不安や不公平、古い政治を倒していく」と党の姿勢をアピールしています。 日本維新の会は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開したりすることにしています。

オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして　“English as follow.” 一部の報道で政府のシステム調達に関する私の発言が問題だと指摘がありました。 私は、かねてより政府のシステム調達に関して大きな問題意識を持っており、国民の血税をお預かりする立場として、国民に説明ができる調達しかしないという強い気持ちと覚悟を持っております。 私自身は、直接事業者との交渉に臨む立場ではありませんが、今回の契約の見直しに際しても、必要な機能に見合った契約金額の圧縮となるよう、担当責任者には詳細に検討を行うよう強く指示してきました。 報道されている音声データにつきましては、契約見直しに当たっての自分の考えを、10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたものであり、事業者への脅しでは決してありません。しかし、幹部職員に対する発言だったとし

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西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象となっている東京など1都3県では、11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘し、日中も含めて不要不急の外出自粛を改めて呼びかけました。 西村大臣は、みずからのツイッターで1都3県では、前回緊急事態宣言が出された去年4月のデータと比べて11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘しました。 そして「特に昼間の人出が減っていない。昼間でも感染リスクは変わらない。夜だけでなく、昼の外出も控えてほしい」と呼びかけました。 また「1都3県では、このところ、気温も湿度も低く、乾燥した状態が続いている。直近のデータでも、湿度が下がると感染が拡大する傾向が出ている。しばらく、感染が拡大しやすい状況が続くので、一段の注意をお願いしたい」としています。 さらに、◇出勤者数の7割削減に向けたテレワークの推進や、◇県をまたぐものも含め不要不急の移動の自粛についても改めて

立憲民主党新潟県連は２３日、設立大会後初めての常任幹事会を新潟ユニオンプラザで開催し、組織体制確立のための規則を制定したほか、次期衆院選の新潟５区からは前新潟県知事の米山隆一氏を推薦することを決定した。 県連会長の西村智奈美衆院議員は冒頭の挨拶で、「全国での新型コロナウイルス感染者が１日２，０００人を超える中で、菅内閣は後手に回っている。休業手当や休業支援金を受け取りながら『これからどうなるのだろう』と不安に思っている人は多く、我々はそうした生活者一人一人に寄り添った政治をやっていくことが重要だと考えている。過度な“自己責任”に頼るのではなく互いに協力していくことを地域での活動などを通して政策提言していきたい」と話した。 同様に菊田真紀子衆院議員も冒頭挨拶にて「菅政権はコロナ対策を自助に任せで、なんのために政府と政治が存在するのかが問われている。特に医療従事者にとって現在は絶望的な状況。私

幼保無償化法案を閣議決定＝１０月開始、子育て世帯支援 2019年02月12日08時55分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１２日午前、首相官邸 政府は１２日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。３～５歳児は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象で、１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。 無償化は安倍政権の看板政策の一つ。１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間７７６４億円の見込みで、１０月からの半年分に限り国が全額賄う。 認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う３～５歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された３～５歳児は月３万７０００円、０