海老名市立図書館の分類が悲惨なことになっている、というツイートを受けて、本来図書館の分類がどのように決定、運用されているか、という解説連投と関連ツイートをまとめました。
判決などによると、2011年8月、女性が勤務していた竹の塚図書館では、約2万冊の蔵書に磁気テープを張る新たな作業が課された。賃金は1冊当たり7円で、時給に換算すると約800円の最低賃金を下回り、最低賃金法に違反すると判断し、館長に問題を指摘した。2012年1月、業者は女性に雇い止めを通知した。業者側は、雇い止めの理由として「ルールが守れない、協調性がないなど業務遂行能力が十分でない」などと女性の問題を列挙した。女性側は「雇い止めは、最低賃金法違反に抗議したことに対する報復」などと反発。区の公益通報(内部告発)窓口に通報した上、2011年8月に提訴した 公益通報を調査する監察員が12年6月に出した報告書では、雇い止めについて「(通報者の解雇無効を定めた)公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘。業者は「報復という事実は存在せず、公益通報者保護法違反はあり得ない」と強く反発している。
10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上!在庫処分に利用?訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め~裁判~和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く