千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。

法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。

１年ほど前、思いがけない妊娠で中絶しました。他に選択肢はなく、失われた命のためにも、前向きに生きなくてはと言い聞かせています。でも、何かを始めようとポジティブになるたび、「恐ろしいことをした。取り返しがつかない」という気持ちが押し寄せてきます。今の日本では中絶は基本的に罰せられないけれど、倫理的に許されるのかは難しい問題です。自分の経験とどう向き合えばいいですか。（２４歳・女性） あなたは、一つの生命の可能性を奪う、という選択をしました。そのときから、あなたには責任が生まれました。「善（よ）く生きる」という責任です。

＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 楽しいはずの大型連休が、困窮家庭の子にはつらいのだという。大阪社会保障推進協議会の事務局長で、シングルマザーを支援する寺内順子さんの話だ。 旅行や遊びに行けないからではない。「学校の給食がなくて、おなかがすくんです。連休も働かなくてはいけない親も多い。今年のように日の並びがいいと、なおさら」 寺内さんはそんな子どもたちと、兵庫県内の一軒家に泊まり込む「キャンプ」を予定している。これまでのキャンプで、三度三度おなかいっぱいのご飯を食べて「ぼく、なんか心が平和や」とほほえむ子や、荒っぽい言動が消えて甘えだす子を見てきた。「食べ物には大きな力がある」というのが実感だ。 この記事は有料記事です。 残り702文字（全文999文字）

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己

富士山で２０１３年１２月、滑落事故の救助活動中の静岡市消防局のヘリコプターから京都市の男性（当時５５歳）が落下し死亡した問題で、静岡市は８日、男性の遺族が市を相手取り、約９０００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴したことを明らかにした。提訴は昨年１２月１日付。 同市によると、遺族は訴状で「死亡したのは救助ミスが原因だった」と主張しているという。 男性は１３年１２月１日、男女４人のグループで登山中に富士山の御殿場ルート頂上付近で滑落した。市のヘリが男性を救助中、男性の両脇の下を通していたつり上げ用具がすり抜け、約３メートル下に落下した。翌日、静岡県警ヘリが男性を救助したが死亡が確認された。

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。