逗子市で昨年１１月に三好梨絵さん＝当時（３３）＝が、ストーカー行為をしていた元交際相手＝自殺、当時（４０）＝に刺殺された事件で、愛知県警に逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者（５９）らが事件前日に三好さんの夫を装って逗子市役所に電話し、三好さんの住所を聞き出した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。 逗子市は、住所を含む三好さんの納税状況が、刺殺事件前日の昨年１１月５日に納税課で閲覧されていた記録を確認している。 ◇ 電話口で本人になりすまし、威圧して個人情報を聞き出す。愛知県警が６日に逮捕した調査会社の実質的経営者らの手口から、不正な調査活動の実態が明るみに出た。逗子市のストーカー殺人をも招いたとされる“裏稼業”が、業界にはびこっている。 「やくざまがいの業者は、確かにいる」。探偵歴１９年の男性（５５）＝東京都品川区＝は言い切る。個人情報の入手を専門的に手

県が県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービス廃止方針を打ち出していた問題で、県教育委員会は２１日、閲覧サービスを継続させることを明らかにした。廃館が検討されていた県立川崎図書館についても、川崎市内に残す考え。同日の県議会本会議で、佐藤光氏（自民）の代表質問に藤井良一教育長が答えた。県民から多くの反対意見が寄せられたことを受け方針転換したという。 「市町村立図書館を通して行う」としていた貸し出しサービスについては、神奈川新聞社の取材に対し県教委生涯学習課は「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」とした。 藤井教育長は両館の閲覧機能の廃止から方針転換したことについて、「研究などの際、関係資料をその都度閲覧する必要があり、市町村立図書館に貸し出ししていない貴重な資料がある、との意見があった」と説明。川崎市からの土地借用期限が２０１７年度末となっている上、

県が提案していた県立図書館２館の「閲覧廃止」の方針が、３カ月余りで転換された。社史や科学技術の豊富な蔵書で知られる県立川崎図書館（川崎市川崎区）も存続方針が示された。廃止撤回を求めてきた関係者は胸をなで下ろす。この間、問い直されたのは「本を手にとって読むこと」の意味と、図書館自体の存在意義そのものだった。 県の廃止案に「図書館とは言えなくなる」と疑義を唱えた「神奈川の県立図書館を考える会」主宰の岡本真さんは、「まずは一安心」。有志や識者と勉強会を開き、議論を重ねてきた。「県の提案のおかげで議論が深まったとも言える。財政対策を進めながら、経済政策の立案や議員の政策提言などに図書館を使うなど、よりよい形にしていくきっかけに」と注文した。 県立図書館には閲覧だけでなく、市町村立図書館に専門的な本を貸し出したり、図書館員を育成したりする機能もある。 全国約７千の個人、施設でつくる全国組織・日

県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービスを廃止する方向で検討していた県教育委員会が２１日、一転して閲覧機能を維持する方針を表明した。県民の意見が多数寄せられたことを理由としている。 知の財産の恩恵を、県民が引き続き受けられる見通しが立ったことを、ひとまず歓迎したい。だが一連の対応では、県立図書館に対する県教委の理念の希薄さが露呈した。貸し出しがどうなるのかも予断を許さない。その意味で今後に不安も残る。県教委は図書館の将来像を真剣に模索してほしい。 横浜と川崎に立地する県立図書館は、県内屈指の１０４万冊という蔵書を誇る。例えば川崎では１万６千冊という国内随一の社史コレクションなども有し、県民が直接手にとることで蔵書は生きた役割を果たし、県民の文化向上や経済振興に寄与してきた。 ところが昨秋、緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環として閲覧・貸し出しサービスの廃止を県教委が検討しているこ

閲覧・貸し出しサービスの廃止にとどまらず、根拠法の適用除外も検討されていることが分かった県立図書館の再編案。“法の抜け穴”を突くような県教育委員会の手法に、専門家からは「説明責任を果たしていない」「県民に対する背信行為ではないか」と厳しい声が上がっている。 約７千の施設や個人が加入する全国組織・日本図書館協会（東京都中央区）の常務理事を務める山本宏義・関東学院大文学部教授は「事実上、県立図書館がなくなることを意味する」と、適用除外がもたらす影響を懸念。全国約９００人の図書館員らで組織する図書館問題研究会（同千代田区）の三村敦美・神奈川支部長は「根拠法を軽んじた禁じ手で、行政としておかしい」と批判する。 図書館情報学が専門で、国立公文書館館長を務める高山正也慶応大名誉教授も「話が飛躍しすぎではないか」と驚く。高山名誉教授は当初、県教委の方針に一定の理解を示していた。閲覧・貸し出しの代わり

県が県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービス廃止方針を打ち出している問題で、県教育委員会が２館を法律上「図書館」の適用から除外する再編案を「選択肢の一つ」として検討していることが、２０日までに分かった。閲覧・貸し出し廃止が図書館法に抵触する恐れがあるためだが、同法が都道府県立の図書館設置を前提としている中、適用除外となれば全国でも前例のない事態となる。 図書館法とそれに基づく文部科学省の基準は、図書館を「一般公衆の利用に供する施設」として、住民に図書などの閲覧・貸し出しサービスを行うと規定している。一方、設置自体は自治体に義務付けていない。 県教委が昨年１１月に閲覧・貸し出しの廃止方針を明らかにして以降、複数の市民団体が「閲覧・貸し出しの廃止は図書館法に抵触する」と指摘してきた。 神奈川新聞社の取材に対し、県教委はこうした指摘への対応として「法律上の図書館の位置付けを外すことも選択肢の

川崎市にある公共的な施設の指定管理者に指定されている法人に、２０１１年度は課長級以上の職員２０人が再就職していたことが１９日、分かった。同日の市議会本会議で、岩隈千尋氏（民主）の一般質問に市側が答えた。 １０年度の９人を含め、再就職先となった指定管理者の法人数は２０で、対象法人が指定管理している施設数は１３８。このうち、市の公募への応募が１団体だった施設は９５、２団体以上は４３だった。市は課長級以上の職員の再就職について毎年度、公表している。 同市では、指定管理者の指定に当たり、「民間活用推進員会」が審査しており、船橋兵悟総務局長は「より適切な事業者を選定するとともに、公平性、透明性の確保に努めている」と説明した。 また、再就職について砂田慎治副市長は、「毎年、通知を出し、退職予定者に対し公正な行動に努めるよう要請している」と答弁。その上で、「今後とも可能な限り透明性を確保し、市民の

県立図書館における貸し出しと閲覧について、廃止検討を打ち出した県教育委員会。横浜、川崎の特色ある２館は、豊富な蔵書を誇り、半世紀以上にわたり県民の「知の拠点」という役割を担ってきただけに、利用者は困惑し落胆を隠せない。唐突ともいえる県教委の方針表明は、県の緊急財政対策のしわ寄せを受けた形。再考を求める声が広がっている。 緑豊かな落ち着いた雰囲気に包まれた横浜市西区紅葉ケ丘の県立図書館。横浜市南区の男性（５５）は「とても残念」と失望を隠さない。現在は失業中で、再就職に向けて週５日ほど利用し、コンピューター関連の本を読む。混雑しがちな近隣の横浜市中央図書館に比べて「静かで利用しやすく、気に入っていた。削るべき経費はほかにあるはず。なぜ図書館なんだ」と憤る。 同市戸塚区のアルバイト女性（２１）も困惑する。月に１日ほど足を運び、本を借り、自習室で英検の勉強をする。地元にも図書館はあるが、「（県

県の外部会議「緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相）が打ち出した「県有施設の原則全廃」などの方向性が５日の県議会常任委員会で取り上げられ、意思形成手続きや「独立国」構想との兼ね合いをめぐって異論が相次いだ。県側は「あくまでも臨調の議論」と繰り返し理解を求めた。 この日の常任委は構成委員の入れ替えに伴う顔合わせが主目的だったが、総務政策委は臨調について質疑が集中。「現場に混乱を招いている」「机上の議論。乱暴過ぎる」などの指摘が全会派から出た。県が志向する医学部新設にも言及し、財政上の整合性を問う声も。県側は「臨調の意見を県としてどう施策化するか検討する」「現段階では確定していない」と説明に追われた。 県は臨調と並行し「県のあり方に関するプロジェクトチーム」を発足させ、地域主権を強める「独立国」構想に向けた議論も進めている。議員からは双方の兼ね合いを明確にするよう求

県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調＝座長・増田寛也元総務相）は26日、全ての県有施設について「３年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基本方針にし、補助金に関しても「全て一時凍結して見直すべき」と指摘。都内で開いた会合で全メンバーの意見がまとまった。７月の「中間まとめ」で明文化し、黒岩祐治知事に提言する。 ２回目となる臨調の議論では、県が施設を所有する必要性について、耐用年数などを踏まえた財政負担の視点で検討した。対象は県立図書館など県民利用施設（１０７施設）のほか、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関（１３２機関）、社会福祉施設（15施設）などで、学校と警察を除く全施設とした。 増田座長は各委員から出された意見を総括し、「基本は原則全廃。県は（維持管理に）関わらないという強い

藤沢市は来年度、図書館の運営サービスをＮＰＯ法人に任せる県内でも珍しい取り組みを始める。司書資格のある非常勤職員などがＮＰＯ法人に移籍し運営に当たることで、培った経験が途絶えることを避ける狙いだ。 まず導入するのは、藤沢市辻堂市民図書館（辻堂２丁目、蔵書数約18万冊）。現在は司書資格のある非常勤職員など30人余りと、数人の市役所職員で運営している。 新しい仕組みでは、現在働いている非常勤職員が新たに設立されたＮＰＯ法人「市民の図書館ふじさわ」に移籍し、図書館サービスを提供する。建物の維持管理はこれまで通り市が担う。 管轄する総合市民図書館の古谷一幸館長は「その図書館で長く培ってきた職員の経験を生かしたい。司書資格のある地域の人が働けるような仕組みが必要になっている」と狙いを説明する。 数年で異動する市の職員が配属されなくなるため、年間の人件費が１割余り削減できる試算という。 図書