asahi.com（朝日新聞社）：「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言 - 国際
「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言2008年9月8日10時55分印刷ソーシャルブックマーク パチャウリ議長 【ロンドン＝土佐茂生】週１で「休肉日」をつくろう――。昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日付の英オブザーバー紙で、牛や豚など肉の消費量を減らすことが温室効果ガスの削減に貢献すると主張した。畜産業界はさっそく「不公平に標的にされた」と反発するなど、今後波紋を呼びそうだ。 パチャウリ氏は、牛や羊などが直接出すメタンだけでなく、牧場のための森林伐採や、肥料の生産や輸送、トラクターなどの燃料などを含めた、食肉産業全体が排出する温室効果ガスは世界の５分の１近くを占めると指摘。「各家庭で肉の消費量を半分にすると、車利用を半分に減らすよりもガス排出削減に効果的だ。食生活を見直す方が比較的簡単なはずだ」と述べた。 パチャ
「コンビニ深夜規制論」の本当の争点 - NET EYE プロの視点
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
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