「メディアは市長が選別、利用するもの」 阿久根市長と地元新聞社の対立激化
「選挙期間中にもブログの更新を続けた」として議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、今度は地元メディアとの対立を深めている。従来から取材拒否をしている新聞社記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化している。一方の市長は、メディア側の取材姿勢を批判した上で、「メディアは利用し、選別するもの」などと、自治体の首長としては異例のメディア観を披露。一歩も引かない構えだ。 「よもや、大人から、このような対応をとられるとは」 2008年9月に阿久根市で行われた市長選挙では、元市議の竹原信一氏が対立候補を僅差で破り、初当選を果たした。竹原氏は、選挙期間中にブログの更新を続けたことについて選挙管理委員会から注意を受けたが、「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発。議論を呼んだのは記憶に新しいところだ。 この「ブログ騒動」をめぐ
【2ch】ニュー速クオリティ: 「ゆうパック」が半年間で5億1100万円の赤字
1 米楽(長崎県)：2008/08/09(土) 15:57:28.81 ID:YwEVNY7E0 ?PLT(12235) ポイント特典 稼ぎ頭のはずだった「ゆうパック」 「赤字」判明がもたらす悪影響 日本郵政グループの郵便事業会社の稼ぎ頭と思われていたゆうパックなどの荷物事業が、郵政民営化後の 半年間で5億1100万円の営業赤字に陥っていたことがわかった。郵便事業会社が総務省に提出した「業務区分収支」 と呼ばれる資料で初めて明らかになった。ゆうパックの収益性が必ずしも盤石でないことが判明し、 郵便事業会社がペリカン便ブランドの日本通運と進めている事業統合計画にも影響を与えそうだ。 ◆ヤマト運輸などライバル会社が異議を唱える可能性 今回の郵便事業会社の情報開示は、郵政民営化を規定する政府の「郵便事業株式会社法」に基づき、 初めて実施された。日本郵政グループは2008年5月、民
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
振り込め対策 ＡＴＭで携帯を“圏外”に 千葉県警・千葉銀行:モバイルチャンネル - CNET Japan
■抑止電波発信装置の導入検討 ■総務省は難色「利便性確保が第一」 振り込め詐欺対策として千葉県警など一部の警察本部が金融機関に、ＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーで携帯電話を通話圏外にする抑止電波発信装置の導入を促す動きが出ている。導入には無線局の設置許可が必要だが、総務省は「利便性に障害となる」と難色を示している。また１台約１００万円とされる装置の設置費用も課題で、実現までには難航が予想される。 警察庁によると「還付金がある」とだまし、携帯電話を持たせてＡＴＭに誘導、操作を指示して現金をだまし取る「還付金詐欺」が急増、今年の全国の被害額は３０億円近くに上っている。 警察が目を付けたのが抑止電波で限られた範囲だけを通話圏外にする装置。千葉県警幹部は「振り込め詐欺を周知するポスターや声掛けだけでは限界がある。より実効性のある方法として活用できそうだ」と意気込む。 県警と歩調を合わせ、
ネット掲示板の殺人予告など、総務省が察知新技術の開発へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
増田総務相は１１日、インターネット上の掲示板やブログなどで殺人予告などがあった場合、素早く察知できる新技術の開発に乗り出す方針を明らかにした。 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて開かれた関係閣僚会議で表明した。 民間企業や独立行政法人「情報通信研究機構」などから幅広くアイデアを募り、研究を委託する。２００９年度の予算要求に盛り込み、早期の実用化を目指す考えだ。 現在、ネット上の違法・有害情報を検出する技術は「殺人」「自殺」などの単語に反応する方式になっており、検出数が膨大になるため素早い対応が難しい。 新技術は、一定時間内に書き込みが急増したケースを調べたり、単語だけでなく前後の文章の流れを自動分析したりして、問題のある情報を効率的に検出できる仕組みとする。 新システム運用の担い手としては、捜査当局のほか、この日成立した有害サイト規制法に基づく民間の第三者機関などが考えられる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
犯罪予告検知のソフト開発へ＝来年度予算で要求―通り魔事件受け増田総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
