大阪市交通局の元地下鉄運転士(懲戒免職)が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員3830人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、9人が検査を拒否していたことがわかった。 同局は6月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した3821人に対し、8月にかけて実施した。 ところが、9人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。 検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約4400万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも