Skypeにバックドア機能がある可能性 | スラド YRO
Skype、中国でのIM検閲を認める eWEEK @ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/20/news080.html ここで認めたのはメッセンジャーのテキストについてですが、中国で音声の検閲を許していないと考える方がおめでたすぎます。 中国では検閲できないサービスは認められていないと考えるのが常識。というか、政府の姿勢をみてれば、検閲なしのコミュニケーション道具は何であれ、許可されるサービスとしてはありえない。 「わが社の通信は政府によって検閲されていない」という主張をし顧客を獲得しようとした例もありますが、いつの間にか撤回してるか、会社が消滅しています。 skypeのバックドアは中国での公式サービス開始時には存在し、そして今も存在するとみなすべきです（断言！）。 中国発・受信の通話だけが特殊な音声圧縮＋暗号化ではなく、
B-CASカードの発行会社が財務内容を公開 | スラド YRO
B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。
携帯向けコンテンツの有害性判定基準が公開 | スラド YRO
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は6月30日、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」（PDFファイル）を公開した。 青少年ネット規制法では18歳未満の青少年に対してフィルタリングの実施を強制している。そのため、EMAに対して申請を行い、この基準に基づいて「有害でない」と認定されたサイト以外のコミュニティサイトは、18歳未満はアクセスできなくなる。 この判定基準では、サイトの管理方針、監視体制、ユーザーへの対応、ユーザーへの啓発という4カテゴリ、計22の項目が要求されている。 それぞれの詳細は認定基準を確認していただきたいが、簡単にまとめると下記のようになる。 青少年の利用に則したサイトの運用方針や環境、利用規約を適切に定める サイトで問題のある情報が公開されないよう、十分な監視体制を整え常時監視を行う 問題が発生した際は、迅速に投稿者を特定したり、対処を行えるようにする
児童ポルノ禁止法改正案、自民党案と民主党案 | スラド YRO
児童ポルノ禁止法改正法案が6月10日、衆議院に提出された。Internet Watchの記事によれば、この与党案（自民党案）では、 「自己の性的好奇心を満たす目的」での児童ポルノの所持に対して罰則を科すこと インターネット事業者に対し、捜査機関への協力や児童ポルノ送信防止措置を施すことへの努力義務規定 児童ポルノに類する漫画等への規制については調査を行い、改正法施行後3年をめどに検討する 「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」との文言の追加 といった内容の模様。 一方、11日に民主党が発表した同法改正案骨子では Internet Watchの別の記事によれば、 「児童ポルノ」という語を使わず、「児童性行為等姿態描写物」とする 有償の取得行為と複数回の取得行為について「取得罪」を
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