国内12都市の街並みの画像をネットで公開している検索大手グーグルの「ストリートビュー」について、総務省の研究会は25日、グーグルは人権を侵害する悪質な2次利用の防止策を取るべきだとする提言をまとめた。総務省は提言を受け、グーグルに具体的な取り組みを要請する方針。 研究会は6月、ストリートビューについて「個人情報保護法違反にあたらない」との見解をまとめ、グーグルには画像削除の要望にきめ細かく対応することなどを求めるにとどめていた。 しかし、その見解をまとめた後、ストリートビューの画像を2次利用して「被差別部落」と表記して特定の場所の画像を掲載したり、人が写っている画像を集めたサイトがあるとの指摘が総務省に相次いだ。このため研究会は「興味本位の2次利用で、プライバシー侵害などが助長されるおそれがある」と懸念を示し、グーグルが利用者に悪用禁止を警告することや、悪用された場合は迅速に削除対応を取る