連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 3月14日、僕は参議院会館の1階講堂にいた。民主党の有田芳生参院議員が呼びかけた「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」に参加するためだ。この日に配布されたチラシには、集会の趣旨が以下のように記述されている。 「在特会」（在日特権を許さない市民の会）などによる異常デモが、東京・新大久保（2月9日）、大阪・鶴橋（2月24日）で行われました。そこでは「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「ハヤククビツレ チョウセンジン」（新大久保）「鶴橋大虐殺

4月に入り、新入社員を迎え入れた企業も多いことでしょう。現場のマネジメントを担う課長職の皆さん、特にまだ課長になってそれほど月日のたっていない方々にとって、この時期は新入社員と同じく、期待と不安の入り交じった心境でおられるのではないかと思います。 ほとんどの企業の課長は仕事のやり方は知っていても、部下の育成については学んでいません。これが現状です。ですから、ほとんどの課長は昇進して部下を持ってから試行錯誤することになります。それまでどれだけ仕事ができた人でも、育成の技術を持っておらず、苦労する。こういう人が数多く見受けられます。 私自身も部下の育成に大変苦労した経験を持っています。今でこそ人材育成の技術をお伝えしていますが、かつての私は指導のやり方のまずさから、大勢の部下に一斉に辞められたこともありました。そんな苦い経験からつかんだのが本連載でお伝えしている行動科学マネジメントです。 今の

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ライフネット生命保険株式会社 共同創業者 1976年埼玉県生まれ。1997年司法試験合格。1998年、東京大学法学部を卒業後、ボストン コンサルティンググループ等を経て、ハーバード大学経営大学院に留学。同校を日本人では4人目となる上位5％の成績で終了（ベーカー・スカラー）。2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げ、2013年より代表取締役社長、2018年6月より取締役会長に就任。同年7月より18の国や地域に拠点を有するアジア最大手の生命保険会社であるAIAグループ（香港）に本社経営会議メンバーとして招聘される（いずれも2019年退任）。2020年よりスパイラルキャピタルのマネージングパートナーに就任、テクノロジーで業界変革や産業創出を行う企業の支援を行う。また、ベネッセホールディングス、メドレー等の社外取締役も務める。 著書は『入社１年目の教科書』『入社１年目の教科書 ワーク

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、Proceedings of Japan Academy Series B89でオンライン発表した。福島第一原発事故後に、福島県内で生活している住民が、毎日の食事からどの程度内部被ばくしているかの実情をまとめた英文査読論文としては、世界でも初めてのものとなる。 明らかになったのは、「福島県内の土壌の汚染から危惧されていた内部被ばくのレベルよりも、住民の実際の内部被ばくの水準はかけ離れて低く、健康に影響

遙から なんとも言い難い違和感について語ろうと思う。先日見たNHKでの討論会がきっかけだ。 出産を機にその女性に降りかかる困難。待機児童問題、職場での肩たたき、職場復帰の困難など。テーマはずっと過去から引きずるいまだ解決しないものだ。 番組構成は、子と仕事をもつ母たちと雇用側の声として経営者たち。その分野の有識者たち。ついでに、これから職業人となり母となろうとする若者。 こんなもんだろう。おそらく正しい配分だろう。 なのに、だ。いつもこういった、底辺に男女平等問題が絡むテーマにつきものの違和感がこの会にもあった。自分が番組に登場するときにはそれどころではないが、傍観者として眺めていると、そこにある違和感を分析したくなる。 異なる周波数で交信しても会話はできない 子と職業を持つ女性たちの声はあくまで当事者経験としての不満だ。これは100人の声を聴いても、おそらく、同じ。何人集めようが一個一個

3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、

毎年、三月末の春休みの時期には帰省する。 自由業者だから，ほんとうは休日にこだわる必要はないのだが、子供の学校の関係でなんだかんだと帰れる日は限られてきた。いまはもう子供も成人していて同行はしなくなったが、なんとなく長年の習い性で桜の時期には九州にいたくなるのだった。 ところが、今年は異様に早い開花で、三月半ばの東京にいるうちに、既に満開の桜を見るはめになった。はめになったというのも変だが、花見それ自体が目的の会には参加できなかったものの、それぞれ別用で出かけた中目黒と上野で、道すがら、めいっぱい開ききっている桜並木を眺めることができた。 目黒川も上野も、花見の宴はエスニック・パーティの様相を漂わせていた。といっても両者でそれぞれ微妙に地域は違うのだけど、屋台1つ取っても外国の料理が並んでいて、東京という所はほんとうに何でもあるな、と思わせた。あと、両者とも西郷さんとゆかりのある地なのが興

過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4％は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8％が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤：2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8～9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と