廃藩置県は明治維新期の明治4年7月14日( 旧暦、太陽暦換算1871年8月29日 )に内務卿大久保利通の主導で行われた行政改革である。江戸時代の265年間存在した大名領(藩)を廃止し、政府直轄の行政組織である県に置き換えた。これがきっかけで大久保は武士の怨みを買い暗殺される。 これにより藩と府県(政府直轄地)が混在していた日本の地方行政制度が一元化され、中央集権化したとされる。 多くの藩はこの政策にすんなりと従っていた。というのも、当時は戊辰戦争の影響が色濃く残り、藩の運営状況が限界であったためである。南部藩など、財政破綻していた藩も少なくなかったのだ。苦しい財政状況をなんとか乗り切るために藩債として借金をするわけだが、その引き受け手は商人と政府であった。廃藩置県に際して、政府は30年以上前の藩債は切り捨てることに決めたが、新しいものについては民間に発行した分も含めて政府が全額肩代わりする