就職活動の若者、なぜ出て行くの？ 地場と大都市 格差に衝撃 | 西日本新聞me
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
南阿蘇鉄道２２年度にも全線復旧 事業費６５億円超 特例で国が９７．５％負担 - 西日本新聞
熊本地震の被災で過半の区間で運休が続く第三セクター南阿蘇鉄道（立野－高森）の全線復旧に向け、政府は６５億～７０億円を見込む復旧費のうち、実質９７・５％を負担する方針を固めた。観光振興や住民生活に不可欠と判断、国の通常の補助率２５％を大幅に超える支援制度を特例で創設する。巨額の工事費で再開が見通せない状況だったが、政府が支援策を固めたことで２０２２年度にも全線復旧する見込みとなった。 鉄道の災害復旧では経営が厳しい事業者を対象に、鉄道会社が５０％を負担し、国と地元自治体が２５％ずつを補助する制度がある。 南阿蘇鉄道はこの制度の適用対象だが、年間売上高は約１億円で、復旧費の５０％（３０億円超）を負担する資金力はない。沿線の熊本県南阿蘇村や高森町も、それぞれ数億円を支出するのは困難な状況だった。 今回の支援制度は鉄道会社の負担をゼロにした上で、国の補助率を通常の２５％から５０％に倍増。残り
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ネコの顔をしたデコポン 島原の畑で見つかる [長崎県] - 西日本新聞![ネコの顔をしたデコポン 島原の畑で見つかる [長崎県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1fd4f38a4b2fef1edac43f437c2ffe036fada4af/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fnagasaki%2F20150302%2F201503020003_000.jpg)