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「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員(50)だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす
仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所「マウントゴックス」=破産手続き中=を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたBTCの返還を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「BTCは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるBTCは有体物に当たらず、BTCを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
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