土砂が搬入されている「K8」護岸に向け、埋め立て工事中止を訴える市民ら=2020年11月21日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
![「沖縄県民をだました」辺野古に自衛隊常駐 県民に驚き・批判の声 | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab365d3618a4caa0e4f40deacdac4a8175cddf73/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F4%2F1200wm%2Fimg_84267c85f8070a87bf1f41e5ef1e4b4c1873993.jpg)
沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。(社会部・下地由実子) 発端は玉城デニー知事の6日の記者会見だった。「非公表を含めて4月から85件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは48件。総数85件のうち非公表分は37件で4割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...
1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てDX戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 沖縄にはかつて、女性が手に入れ墨を彫る「ハジチ」の文化があった。1899年、日本政府が入れ墨を禁止したことで、ハジチは「憧れ」から「排除」の対象に変わった歴史がある。禁止されてから今年で120年。専門家は「ハジチを通して、歴史や差別の問題を知ってほしい」と話す。(デジタル部・與那覇里子)
■お客様は神様? 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが1日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。1人で切り盛りする店主の男性(42)は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は9月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全8席。1人に付き1杯を提供しないともうけが出ないため、約3年前から入り口の扉や券売機に「1人1杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に300円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん
沖縄都市モノレール「ゆいレール」の全15駅中、おもろまち駅や美栄橋駅など六つの駅で駅舎と屋外の歩道を結ぶエスカレーターやエレベーターが故障で使用中止となり、復旧まで最長であと4カ月かかることが12日、分かった。
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
オスプレイ事故発生率:CH46上回る Tweet オスプレイ事故率 [画像を拡大] 政治 2012年6月14日 09時42分(10時間47分前に更新) 米軍環境審査では、MV22オスプレイによる総額200万ドル以上の被害か死亡などクラスAの重大事故発生率について、10万飛行時間当たり1・12としていた。代替されるCH46は1・11でほとんど変わらず、2004年の運用開始以後は「継続して良い安全記録を示している」と強調していた。 ところが、環境審査中の4月にモロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ、重大事故の発生率は1・93に跳ね上がり「老朽化していて危険」とされるCH46の重大事故率を大幅に上回った。 報告書では「CH46とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用する。以前は実物で行っていた緊急時の対応訓練が可能」とし、「パイロットのミス
県内反発 不信も増幅 鳩山首相きょう再来県 知事、「困難視」変えず 政治 2010年5月23日 09時43分(4時間8分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、23日に再来県する鳩山由紀夫首相に対し、県内では反発と警戒が強まっている。鳩山首相が掲げる「5月末」決着に向け、名護市辺野古沿岸部へ回帰する政府案の取りまとめを加速させているためだ。21日にクリントン国務長官と鳩山首相、岡田克也外相が会談したほか、4日連続で日米実務者協議を行い、28日発表予定の合意文書に向けて、既成事実を積み重ねる。一方、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長、連立を組む社民党、国民新党は、はしごを外されたまま進む「日米合意」に反発を強めており、首相がもくろむ局面打開への道筋は険しい。 19日、読売新聞が1面トップで、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に近い案で政府が調整し、非公式に県に伝えた模様だと報じた。 仲井真知
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