カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF

内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

ファッション通販サイト運営の夢展望は6月3日、子会社で結婚指輪販売などを手掛けるトレセンテの公式サイトのドメイン「trecenti.com」が乗っ取られ、サイトにアクセスできなくなったと発表した。ドメイン管理会社が不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社に移管処理が行われたという。 失ったドメインを取り戻すことは難しいと判断し、別途新たなドメインを入手して公式サイトを移管する予定だ。 5月29日にドメイン管理会社が不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社へのドメイン移管処理が行われた。 31日にサイトが閲覧できない状態になったため調査を進めたところ、ドメインが乗っ取られた可能性が高いと判明。ドメイン管理会社とサーバ管理会社に状況確認を行うとともに、警察、弁護士にも相談し、管理会社への情報開示請求の準備を始めた。 不正アクセスを受けたのはドメイン管理会社の管理画面へのID・パスワードのみ

住友商事と日本航空（JAL）は6月3日、「空飛ぶクルマ」こと電動垂直離着陸機（eVTOL）を日本で運航する新会社「株式会社Soracle」（資本金2億円）を、折半出資で設立したと発表した。 両社は2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結。2025年大阪・関西万博をマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けて準備してきた。新会社を通じて協力関係をさらに強め、エアモビリティ事業の取り組みを加速する。 関連記事 JAXA、国産「空飛ぶクルマ」研究開発に協力　国内最大の「風洞実験装置」提供 SkyDriveが、「空飛ぶクルマ」のローターが生む推力などの解析に向け、JAXAと共同研究を始めたと発表。JAXAが保有する日本で最も大きい風洞実験装置でローターの設計などに必要なデータを集め、活用する。 「空飛ぶクル

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

日本のスーパーアプリを巡り日韓で摩擦が生じている。 Ｘ（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏はあらゆるサービス機能を網羅するアプリの構想について明らかにするのかもしれないが、日本にはすでにそれがある。 「ワッツアップ」のようなメッセージアプリから、日常生活のほぼ全ての側面に触れるスーパーアプリへと進化した「ＬＩＮＥ」は今、主導権争いの中心にあり、日本と韓国の関係を脅かす新たな火種になる危険性をはらんでいる。 ＬＩＮＥは韓国のインターネット大手ネイバーの日本法人が始めた。ＬＩＮＥを現在運営しているのはＬＩＮＥヤフーで、同社の株式64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有しているのがソフトバンクとネイバーという極めて複雑な構造となっている。 ＬＩＮＥヤフーは昨年、一連のサイバー攻撃を受けた。これに日本の当局が危機感を抱き、ネイバーの持ち分売却を通じてＬＩＮＥの支配権を完全に日

視覚障害を持つ人々はブラウザの拡大機能やカスタムCSSを使用して文字を大きくしてウェブサイトにアクセスすることがありますが、サイト側の対応が不適切だとレイアウトが崩れてしまいます。レイアウトを維持したまま文字のサイズ変更に対応する方法が、Airbnbの企業ブログで解説されています。 Rethinking Text Resizing on Web. Airbnb has made significant strides in… | by Steven Bassett | The Airbnb Tech Blog | May, 2024 | Medium https://medium.com/airbnb-engineering/rethinking-text-resizing-on-web-1047b12d2881 視力が著しく低下してしまった人がAirbnbのページを見た時のイメージはこん

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、来月21日からギョーザやチャーハンなど13の商品を値上げすると発表しました。値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目です。 発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で提供している13の商品について、来月21日から値上げすることを決めました。 これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で22円から121円値上げされ、このうち ▽主力の商品「餃子」は 西日本では297円から319円となり初めて300円を超えるほか、 東日本では319円から341円に引き上げられます。 また ▽「炒飯」は 西日本では517円から572円に、 東日本では572円から627円に引き上げられます。 理由について、会社は豚肉や卵をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や輸送費などのコス

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった

シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。 AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。 3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。 合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定してい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めました。 国交省が立ち入り検査に 自動車などの型式指定をめぐっては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に職員5人を派遣し、立ち入り検査を始めました。 トヨタでは過去に生産していた車種も含めあわせて7車種で不正行為が見つかり、このうち生産中の3車種については出荷と販売を停止しています。 また、この3車種については6日から生産も停止する方針です。 国土交通省は今回の立ち入り検査

政府の新たな科学技術戦略がまとまりました。世界的な競争力の強化に向けて、AIや量子などの重要技術分野の研究開発を促進し、関係国と連携して国際ルールづくりを主導するなどとしています。 政府の3日の会合でまとめられた、ことしの科学技術戦略では、不安定化する世界の安全保障環境を背景に、先端技術をめぐる主導権争いが激しさを増す中、対応が遅れれば経済成長などに影響がおよぶとして、競争力の強化を急ぐ重要性を強調しています。 具体的には、AIや量子といった重要技術分野の研究開発や、スタートアップ企業の育成を促進するほか、グローバルサウスの国々とも連携し、関係する国際ルールづくりを主導していくなどとしています。 また会合では、岸田総理大臣がアイマスクを着けて視覚障害者の移動を支援するAIロボットの操作を体験しました。 ロボットはスーツケースの形をしていて、内部に搭載されたAIが周囲の物や人の動きを認識し、

最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような

小売りの現場では、商品の知識などの専門性を高めたAIが人の代わりに接客を行うなど、新しい技術を使って人手不足に対応する動きが活発になっています。 NTTコミュニケーションズは、人の姿や声を画面上に再現した「デジタルヒューマン」に生成AIを組み合わせた接客システムを開発し、今年度からドラッグストアチェーンへの導入を進める計画です。 AIが接客をしながら会話の内容を分析し、客の感情を捉えることができる技術で、商品の紹介だけでなく、「つらいですね」などと相手に寄り添う自然な会話ができるのが特徴だということです。 一方で、処方薬などの販売や服薬指導はこれまでどおり薬剤師が行いますが、ドラッグストアの従業員の人手不足の緩和につながるということです。 福田亜希子執行役員は、「生成AIは専門性の高い接客にも簡単に対応できるため、店員の負担軽減と来店客のストレス軽減の両方に効果がある」と話しています。 家

ブラックストーンがアリナミン製薬売却検討、約3000億円－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、武田薬品工業から2021年に買収した一般医薬品（大衆薬）事業を手がける「アリナミン製薬」（東京都千代田区）の売却を検討していることが３日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 ブラックストーンはファイナンシャル・アドバイザーを起用し、アリナミン製薬の売却の検討を進めており、評価額は約3000億円となる可能性がある。アジア拠点のＭＢＫパートナーズやスウェーデンのＥＱＴ、欧州系のＣＶＣキャピタル・パートナーズなどのプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが関心を寄せているという。 関係者の１人によると、ブラックストーンはアリナミン製薬について売却のほか、新規株式公開（ＩＰＯ）することも選択肢として考えられるという。現在も検討は進められて

国土交通省は３日、トヨタ自動車やホンダなどから認証試験で不正があったとの報告を受けたと発表した。同省は４日、トヨタ本社（愛知県豊田市）へ道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施する。 発表資料によると、５月末までに２社のほかマツダとヤマハ発動機、スズキを合わせた５社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。トヨタは調査を継続中という。 トヨタとホンダという業界の最有力企業でも問題が発覚したことで、不適切な行為が業界全体で幅広く行われてきたことが浮き彫りとなった。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生アナリストは不正が続く背景について、開発業務が煩雑化する中で自動車メーカー側に「工数を増やさない」という動機があり、正規の手続きからの逸脱や歪曲した解釈を招き不正に至るのではないかと指摘する。約２カ月も全面操業停止となったダイハツとは状況が異なり、日本経済への

ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト

野村ホールディングスは31日、保有する全てのＬＩＮＥ証券株式（発行済み総数の49％）をＺフィナンシャルに譲渡すると発表した。譲渡実行は８月13日。同日を効力発生日としてＬＩＮＥ証券の証券事業を野村証券へ承継する。 ＬＩＮＥ証券の証券サービスにかかる顧客資産を同日付で野村証券へ移管事業再編完了と株式譲渡をもって、ＬＩＮＥ証券はＺフィナンシャルの完全子会社となるＺフィナンシャルの親会社であるＬＩＮＥヤフーと、野村ＨＤの業績に与える影響は軽微関連記事 ＬＩＮＥが証券業務から撤退、株式部門を野村証に移管へ－24年中 (3)

31日の東京株式市場で、東証プライムの売買代金が７兆7612億円と市場再編以降で最大となった。ＭＳＣＩの銘柄入れ替えに伴う売買があり、商いが増えた。 取引終了前の約１分間で取引が急増し、午後２時59分時点の３兆8729億円から倍増した。今回の銘柄入れ替えでは15銘柄がＭＳＣＩのオール・カントリー・ワールド（ＡＣＷＩ）指数から除外された。２月の銘柄入れ替えでは８銘柄が除外され、同月末の売買代金は６兆404億円だった。昨年５月末の６兆9552億円も上回った。 今回の入れ替えに伴う個別銘柄の売買代金の変化を見ると、除外された東武鉄道は約605億円と前日から約12倍に増えた。同じく小田急電鉄も約12倍、清水建設は6.4倍にそれぞれ拡大した。

国内社債市場で31日、三井住友フィナンシャルグループが大型の劣後債を起債し、ソフトバンクグループは個人投資家を対象とするさらに巨額の社債の発行条件を決めた。国債金利が上昇する中でも、リスクが高めの社債に対する投資意欲がなお旺盛であることを示唆している。 ３大銀行グループの１社である三井住友ＦＧはこの日、機関投資家向けに５本で総額1900億円の永久劣後（ＡＴ１）債を起債した。 ＡＴ１債は銀行が発行する債券の中で最もリスクが高いものの一つと見なされている。発行体の自己資本比率が一定の水準を下回るなどした場合、株式に転換されたり、元本が削減されたりするように設計されているためだ。

上皇さま90歳 ご一家の写真で振り返る2023年12月に90歳の卒寿を迎えた上皇さま。在位中、国民と同じ目線であり続ける「平成流」を大切にしました。年始の集合写真をもとに、ご一家の歩みと平成、令和を振り返ります。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここか

映画プロデューサー、デービッド・エリソン氏による米映画・テレビ大手パラマウント・グローバル買収案に、議決権を持たない株主が保有株の一部を１株約15ドルで現金化できる選択肢が含まれていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。 無議決権株に関する提示価格は５月31日終値に対して約26％のプレミアムとなるが、対象は一部の株式に限られると、関係者は協議の非公開を理由に匿名で語った。 パラマウント買収案、スカイダンスが提示条件を修正－少数株主に配慮 パラマウントとエリソン氏率いる米映画製作会社スカイダンス・メディアの広報担当者はともにコメントを控えた。今回の案については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２日、先に報じていた。

財務省は31日、４月26日－５月29日の為替介入額が９兆7885億円だったと発表した。月次ベースの介入額として過去最大を更新。日本銀行が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も日米金利差を主因に円安の流れに歯止めがかからず、通貨当局は介入も辞さない構えを示していた。 円買い介入はこれまで最大だった2022年10月分（６兆3499億円）を上回り、24年ぶりに実施した同年９月22日分（２兆8382億円）を合わせた約9.2兆円も超えた。日銀の当座預金残高を基づく短資会社の推計では、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した４月29日と、再び157円台に下落した５月２日に政府・日銀は総額9.4兆円を投じた可能性があるとみられていた。 日次ベースの介入実績は、４－６月分が公表される８月上旬にも判明する。 神田真人財務官は、為替介入は「24時間体制」で必要な時には適切な対応すると述べて市場を

実業家の前澤友作氏が、民間人初となる月周回旅行計画を中止すると、自身のＸ（旧ツイッター）で１日明らかにした。大型宇宙船の完成の見通しが立たないことが理由という。 前澤氏は、「今の時点になってもいつ飛べるかの展望が全く出ていない」と投稿。このままでは人生計画が立てられず、誘ったクルーをこれ以上待たせ続けるのも申し訳ないため、「いろいろと悩んだがこのタイミングでキャンセルすることにした」という。 dearMoon中止の件。2018年に契約した時、2023年末までに月に飛べるってことでした。実現しなかったのは仕方ないとしても、今の時点になってもいつ飛べるのかの展望が全く出ていません。このままでは僕自身の人生計画が立てられないし、誘ったクルーをこれ以上お待たせし続けるのも申し訳ないので、いろ… — 前澤友作 (@yousuck2020) June 1, 2024 このフライトは当初、オンライン衣料

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【兵庫】神戸市須磨区の「須磨海浜水族園」（スマスイ）から生まれ変わり、「神戸須磨シーワールド」（須磨シー）が6月1日にオープンする。30日に記者会見を開いた水村樹人・総支配人は「市民に誇りに思ってもらえる施設を目指したい」と抱負を語った。 須磨シーは三つの建物と併設するホテル（80室）から成る。運営は指定管理者から民設民営に変わる。スマスイでは昨年5月の閉園時に約400種類、約8千点の生物を展示していたが、須磨シーでは約560種類、約1万9千点になる。 目玉としているのは、西日本で唯一となるシャチの展示。シャチ2頭のパフォーマンス（約20分間）を楽しめる約2500人収容のスタジアムのほか、幅約21メートル、高さ約2・7メートルのガラス越しに泳ぐシャチを見ながら食事ができるレストランもある。 イルカのパフォーマンス（約20分間）を見ることができる収容人数約1600人のスタジアムも整備。泳ぐイ

トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は4日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。関係者から事情を聴いたり書類を確認したりして、不正の事実関係を確認する。 午前9時半ごろ、国交省本省などから訪れたスーツ姿の職員5人が同市トヨタ町の本社に徒歩で入った。国交省やトヨタの関係者によると、これまでの試験記録などの書類を確認したり、品質を受け持つ担当者らから話を聴いたりする予定という。こうした検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討する。 ほかに不正が報告されたマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社に対しても順次立ち入り検査を実施する。 斉藤鉄夫・国土交通相はこの日の閣議後会見で「型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人体に有害な高濃度のポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を処理する「中間貯蔵・環境安全事業」（JESCO）の北海道事業所がある室蘭市が、新たに西日本地域から出る高濃度PCB廃棄物の処理を受け入れるよう、国から要請を受けている。3日には、国定勇人・環境大臣政務官らが青山剛市長を訪問し、改めて要請した。 国の要請は、3月末で北九州市や大阪市、豊田市（愛知県）の三つの処理施設が稼働を終えたことに伴うもの。環境省は昨年12月に北海道や室蘭市に3施設の処理終了に伴って、受け入れ要請を行っており、今回が2度目となる。 PCBはかつて変圧器（トランス）やコンデンサーの絶縁油などに使われた化学物質で、食品公害「カネミ油症」の原因物質の一つになった。事件を機に製造は中止されたが、特殊な廃棄方法が必要なため法律に基づいて国が全額出資するJESCOが無害化処理を進めている。 室蘭市の施設では化学処理のほか、現在

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

光や音の刺激が苦手な人たちが落ち着いて過ごせる「センサリールーム」が、病気の子どもに付き添う家族のための滞在施設ドナルド・マクドナルド・ハウスさっぽろ（札幌市手稲区）に設けられ、3日にお披露目の式典があった。 マクドナルド・ハウスさっぽろは、北海道内唯一の小児高度医療を専門とする道立子ども総合医療・療育センター（愛称・コドモックル）に隣接している。患者や付き添いの家族が1人1日1千円（税込み）で利用できる滞在施設。道内各地からコドモックルを訪れる人たちの経済的、心理的な支えになっている。2008年12月に開設され、23年末までに延べ7050家族が利用してきた。 「とても敏感な人」を意味するHSP（Highly　Sensitive　Person）や発達障害では、感覚過敏の症状にも悩んでいる人も少なくない。視覚や聴覚が敏感なため、光や音の刺激が苦手とされている。その刺激をマイルドに調整でき、心

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滋賀県は、原則として職員が自費で作成している名刺について、公費での負担を検討する。三日月大造知事が3日の定例会見で明らかにした。三日月知事は「仕事で必要なものは公費で負担するのが基本。すべて一律とは言わないまでも、費用負担の仕方を検討する」と述べた。 滋賀県によると、職員の名刺作成については「統一的な運用ルール」はなく、つくるかどうかも個人に委ねられているという。部長などの幹部は交際費を使って公費で作成するが、一般職員は原則自費だった。2025年に県内で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（わたSHIGA輝く国スポ・障スポ）を担当する国スポ・障スポ大会局は名刺を配る機会が多いため、同大会実行委の予算で公費負担している。 この日の会見で、三日月知事が「この会場にいる職員に聞いてみましょう。自費でつくっている人は」と尋ねたところ、12人のほとんどが手を挙げた。「これでいいのかと思っ

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2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待をめぐり、大阪府は3日、府内の学校への来場意向調査の結果を発表した。招待対象の学校のうち約73%が「希望する」とした一方、約18%が「未定・検討中」と回答。約8%が期限までに回答しなかった。 意向調査は、府内の小中高、支援学校の計約1900校（児童・生徒計約88万人）が対象。府側が各学校に来場の意向があるかどうかや、来場を希望する日時、会場までの交通手段などについて先月末までに回答するよう求めている。 府によると、5月末日時点で調査対象の1900校のうち約73%にあたる約1390校が来場を希望し、約18%（約350校）が「未定・検討中」と回答。約8%（約160校）は回答がなかった。 府は学校単位での参加を見送った学校の児童・生徒についても無料で入場できるように対応するとしている。 吉村洋文知事は3日、記者団に「非常に多くの参加希望があった。大きな

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自家用車を使って客を運ぶライドシェアの「全面解禁」が当面見送りとなったことについて、吉村洋文・大阪府知事は31日、「ライドシェア（の全面解禁）ぐらい認められないような今の自公政権では、全くもって日本は成長しない」と批判した。 府と大阪市は、来場者を約2820万人とする2025年大阪・関西万博に向け、ライドシェア全面導入の必要性を訴えてきた。 ライドシェアは国内で今年4月から解禁されたが、地域と時間帯が限られ、タクシー会社以外の新規参入が認められていない。吉村知事は府内全域で24時間運行を可能とすることなどを政府に求めてきた。 だが、政府が30日にタクシー会社以外の参入を認めるための法制度について、期限を設けず検討していくとの方針を固めたことで、事実上「全面解禁」は当面の間見送られることになった。 吉村氏は31日、記者団に「期限を定めない検討って何なんですか。井戸端会議してるんじゃないんです

5月31日に始まった「禁煙週間」に合わせ、都庁第一本庁舎や東京芸術劇場など、都内の複数の施設が受動喫煙防止のシンボルカラーのイエローグリーンにライトアップされている。 東京都と都医師会が実施。31日夜に東京スカイツリー（墨田区）であった点灯式で、都医師会の尾崎治夫会長は「たばこの害を防ぐことは都民の健康を守るために本当に大事な対策。色々なところをイエローグリーンに染め上げて、たばこ対策の重要性を分かっていただきたい」と話した。禁煙週間は6月6日まで。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、都民の喫煙率（2022年）は、20歳以上の13・5%（男性20・2%、女性7・4%）。都は10%未満（男性15%未満、女性5%未満）とする目標を掲げている。 また、受動喫煙について都が昨年11月に行った意識調査では、飲食店などで「受動喫煙を経験した」人は49・5%で、前年から3・2ポイント増えた。都はコロ

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駅で乗車する際に電車とホームの隙間に転落した友人を助けた、京田辺シュタイナー学校3年の酒見巧人（たくと）さん（9）=京都府京田辺市=に5月30日、JR西日本の四条畷駅管区から感謝状が贈られた。 JR西によると、帰宅中だった酒見さんは5月9日午後3時10分過ぎ、JR学研都市線の同志社前駅（京田辺市）のホームで、友人たちと快速電車（7両編成）に乗ろうとした。その際、友人の1人が電車とホームの隙間に転落。リュックサックがホーム上に引っかかり、胸のあたりまで隙間に入って宙に浮いた状態になったという。 酒見さんはすぐにリュックサックのひもを持ち、友人の体をホームに引っ張り上げて救助した。 四条畷駅管区の村田大典・管理駅長から感謝状を手渡された酒見さんは「ありがとうございます」と笑顔を見せた。友人が転落したことに「びっくりしたけど、落ち着いて助けることができた」と振り返った。（瀬戸口和秀） ","na