暮らし 池田信夫 on Twitter: "こういう人間のクズに煽られてブックマークをつけているはてなの連中も、人間のクズ集団だ。近藤淳也氏は、はてながこういう衆愚メディアになった現実を直視して、もう廃業した方がいい。"
鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間基地の沖縄県外移設を断念した際に理由に挙げた「抑止力」について、「方便だった」と発言した。あまりの発言の軽さに、地元紙だけでなく、テレビコメンテーターからも「万死に値する」「引退すべきだ」と鳩山氏に対して激しい批判が浴びせられている。 「沖縄の人たちはどういう思いで(この記事を)読みましたかね」。情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)司会のみのもんたさんは、2011年2月14日の放送で、鳩山発言を伝える沖縄タイムスと琉球新報の13日付1面を怒った様子で紹介した。 「理屈付けをしなければならなかった」 鳩山氏は両紙などとのインタビューの中で、09年5月の日米合意をめぐり、移設先が結局従来案通りの沖縄県名護市辺野古という情勢になった際に「理屈付けをしなければならなかった」などと答えた。 さらに在沖米海兵隊について、「存在することが戦争の抑止になると、直接そ
16日夜(日本時間16日深夜)には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」と指摘されていることについて、「(首相は)挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ4人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。 特に、枝野氏起用については「(昨年の)参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。
ちょっとつぶやいただけなのに・・・。公安関係者から、「政府の調査(インテリジェンス情報)について、みだりに公開するな」と。でも、削除は断固拒否! どんな手段であれ、真実を伝えるのが、私のお仕事。
菅直人首相は7日、参院選の民主党候補や所属する衆参議員らに「代表メッセージ」をメールで送付し、消費税を含む税制改革について超党派での議論の必要性を街頭演説などで訴えるよう指示した。党内には戸惑いもある。 送付されたのは「候補者及び民主党の支援者の皆様へ」と題されたメールで、首相は事業仕分けや子ども手当、農家への戸別所得補償などを取り上げて「自民党政権下ではなし得なかった政策転換を大胆に実施してきました」と強調。「こうした実績を訴え、政権交代の効果を実感してもらえるよう努力して下さい」と呼びかけた。さらに「消費税を含む税制の改革については、この国が世界に誇る社会保障制度を維持するためにも、超党派での議論が必要であることを国民の皆さんに訴えて下さい」と続けた。 税制論議にほとんどの候補者が触れない現状への不満があると見られるが、党内からは「選挙情勢が余計に悪くなるだけ。無視する」(中堅議員
NHKが大相撲名古屋場所を生中継しない決定をしたことについて、識者はどうみているのか。 ■やくみつる氏(漫画家) NHKは愚かな判断を下した。生中継をしないという根拠がわからない。視聴者から反対の意見が多かったということを唯一のよりどころにした。今回の決定に至るまでの分析がぜい弱で、これがき然とした態度といえるのだろうか。「今月の受信料は払わないぞ」といいたいくらいだ。 日本相撲協会が財団法人として本場所を開催することが責務ならば、NHKが公共放送として生中継することも責務といえる。わたしの逆取材では直前まで生中継すると聞いていたので、意外な結果となった。反社会的勢力とのつながりを考えての生中継見送りだが、なぜ国会中継はするのか。相撲とどちらが悪党が多いのか考えてほしい。 野球賭博にかかわった力士、親方衆の謹慎期間は名古屋場所中までで、これで一丁上がりというのはよろしくない。秋場所以降はN
賭博問題をめぐる臨時理事会を終え、記者会見する日本相撲協会の武蔵川理事長(左端)ら=28日午後、東京・両国国技館 「このまま撮り続けると、会見はやめるよ」 28日午後4時、東京・両国国技館の大広間。野球賭博問題に伴う力士らの処分を検討した日本相撲協会臨時理事会による記者会見場には、武蔵川理事長(元横綱、三重ノ海)の怒声が響き渡った。 100人以上の記者が集まった会場は、会見席の理事会メンバーら10人にカメラマンが殺到し、次々にシャッターが切られると、武蔵川理事長が最前列に集まった十数人のカメラマンを移動させる緊迫したムードで始まった。 会見後の約20分間の質疑応答で、記者側の質問が集中したのは、野球賭博にかかわった力士らと反社会的勢力との関係だった。 この点について、理事会側は「力士たちが反社会的勢力と関係している、また、野球賭博を通じて反社会的勢力が力士たちに近づいてきているという事実は
鳩山前首相は21日夜のFM放送J―WAVEの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班) 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18〜20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が年1
昨年9月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は18人のうち半分に満たない7人だった。菅内閣の閣僚17人はどうだったか−。 菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。 ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の5閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった。 8日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を30分にわたって口にしたが、
鳩山前首相は11日、BS朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。 鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局(室)がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。 当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。
菅直人副総理・財務相は20日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出(ねんしゆつ)する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。 政府はマニフェスト(政権公約)通り、平成23年度に子ども手当を1人当たり月2万6千円(22年度は半額)支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「(所得税の)累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会
「こんな総理、かなわんわ…」。27日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌(そか)だった。 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。 石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。 また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。 これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった
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