「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
20年を彷徨う - Chikirinの日記
ひとつ前のエントリで、自民党が税金（機密費）を使って、野党や新聞記者、評論家などを買収していたという話を書きましたけど、ちきりんは必ずしもこの件について誰かを糾弾したいわけではありません。 この話には、平野貞夫氏も話しているように、前提となる「近代史の背景」があります。1945年の終戦の後、すぐに世界は“アメリカの仲間である資本主義陣営”と“ソビエトの仲間である共産主義陣営”に分かれます。 1949年には中国が共産国家として成立し、翌年には朝鮮半島で両陣営が熾烈な戦いを始めました。続いてベルリンには着々と壁が築かれ、1960年からはベトナム戦争も始まっています。日本でも1970年あたりまでは学生の政治運動も盛んでした。アメリカやイギリスのような高度に発展した資本主義国ならともかく、日本を含め、戦争で焼け野原になり既存の価値感が崩壊した国、元々貧しい国では、いつどこが共産国家になっても不思議
【首相辞任】次の首相は…「いません、残念ながら」「みんな失敗した人ばかり」 街の声＠銀座 - MSN産経ニュース
民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん（５７） 「次期首相に期待する人？ いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま
ひん死の鳩山内閣 支持率ついに１９・１％（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
ひん死の鳩山内閣 支持率ついに１９・１％ 共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場移設問題の５月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。政党支持率や参院選比例代表投票先ともに自民党が民主党を上回り、党勢は逆転した。普天間対応では「評価しない」が６６・１％、「評価する」が２５・４％だった。 首相は２８日に普天間移設の政府方針決定後の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山おろし」が一気に広がる可能性も否めない。 政党支持率は自民党２１・９％で民主党２０・５％を上回った。比例投票先でも自民党２０・９％、民主党１９・９％だった。首相進退に関し続投支持は４４・４％にとどまった。 社民党の連立対応について「離
首相、普天間移設の考え「政権持つ中で変質」 対話集会で説明 抑止力、日米同盟の重要性を考慮 - 日本経済新聞
鳩山由紀夫首相は4日午後、米軍普天間基地周辺の住民との対話集会に参加した。基地移設を巡る検討状況について「政権を持つ中で抑止力の必要性、日米同盟の重要性を考えざるを得ないと変質してきた」と説明。「将来的にグアムやテニアン（
asahi.com（朝日新聞社）：憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 - 社会
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 ９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」
Twitter / 福田 健二: ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声 ...
ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声が多い。マスコミの流す世論調査との乖離が大きいのは、ツイッターやネット利用者が冷静に事実を判断できるメディアリテラシーが高いという事を表しているのだろうか。 約2時間前 webから
普天間基地移設問題で抑えとく要点
個人的メモ。 なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。 米軍は沖縄から離れられない中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。 よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。 アメリカは終始2006年日米合意案の履行を求めている大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払い
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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