今春の新入社員の８割超が、「デートより残業を優先する」と考えていることが、日本生産性本部などの調査でわかった。第１志望の会社に入った人は前年比７ポイント減の約５５％。同本部は厳しい雇用環境を反映し、プライベートより仕事に重点を置く傾向が強まっているとみている。 　調査は今年春に同本部の研修に参加した新入社員２６６３人を対象に実施した。「デートの約束があるとき残業を命じられたら」の質問には、約８５％が「残業する」と答えた。１９７２年に調査を始めたが、残業派の比率は、バブル崩壊直後の９１年に６０％程度にまで低下。その後は増加傾向が続いているという。 　「いずれリストラされるのか不安だ」（前年比５．１ポイント減の４１．０％）「いずれ会社が倒産するのか不安」（同１．３ポイント減の２６．４％）と、雇用不安はやや薄らいでいる。

朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。 世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉 　「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。６月１２、１３日調査では増税反対の人も４０％が「民主に投票」だったが、菅首相の「１０％」発言後の６月１９、２０日調査で２９％に減り、今回はさらに２０％に下がった。 　一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの３回で４６％→４５％→４２％と推移。今回やや減ったが、なお底支えしているともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回６３％で、その人たちの

◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

当時力士だった男性（右端）の親族の事業をめぐる話し合いに、暴力団関係者（左端）が同席していた＝東日本の飲食店（画像の一部を修整しています） 　「あいつの行きつけのスナックがわかった」 　「この男はカネに困っているとの風評がある」 　大相撲の力士相手の野球賭博を資金源の一つとする西日本の暴力団事務所で、幹部らが情報交換していた。力士の髪を結う床山ら、相撲部屋に出入りする人の身辺を調べ、誰を力士との仲介役にするか話し合う「作戦会議」だ。 　「番付上位の力士は１日に数百万円を張る。自営業の客などと違い、賭け方が豪快だ。相撲取り相手はもうかる」とこの組織の関係者は明かす。だが、いきなり力士を誘うことはしない。まずは力士との間を取り持ち、賭けの注文取りや集金をしてくれる仲介役を作る。暴力団の間では「中継」と呼ぶ。 　「中継」の候補者のなじみのスナックがわかると、組員が出向き、偶然を装って近づく。時に

菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 　首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 　この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と

【ソウル＝牧野愛博】韓流ドラマ「冬のソナタ」に出演した韓国の人気俳優パク・ヨンハさん（３２）が３０日午前５時半ごろ、ソウル市江南区の自宅で死亡しているのが見つかった。韓国・聯合ニュースが伝えた。警察当局によれば、パクさんは自室で、携帯電話のコードで首をくくった状態だったという。同ニュースは、パクさんが末期がんの父親の看病で疲れていたと報じた。警察が詳しい死亡の経緯を調べている。

名古屋場所を中継するかどうかについて、ＮＨＫは慎重な構えを崩していない。「勧告について説明したい」と特別調査委員会が接触を求めてきたが、「まだ話を聞く段階ではない」と断ったという。 　調査委の勧告が２７日に出たのちも、ＮＨＫには視聴者からの意見が相次いでいる。２８日は午前中だけで電話やメールが約１７０件寄せられ、約６割が名古屋場所の中継に反対する声だった。賛成は１割ほどしかないという。 　相撲協会が処分を決める７月４日の臨時理事会を待ち、組織の自浄能力や視聴者の反応などを見極めた上で、結論を出す方針だ。

世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る日本が、Ｇ２０の財政目標から「例外」としてはじかれた。先進国で最悪の長期債務（借金）を抱える日本は、一律の目標には従えないと反発。だが、財政再建の手法をめぐって欧米が対立し、金融市場が不安定になる中、Ｇ２０は例外を設けてでも「団結」の表明にこだわった。 　Ｇ２０サミットの最大の焦点は財政再建の加速で、世界の景気が冷え込むかどうかの判断だった。 　議長国カナダのハーパー首相は今月に入り、首脳宣言に「２０１３年までに財政赤字の半減」を掲げたいと各国に書簡を送り、欧米の対立の収拾を図った。サミット後、市場に動揺を起こさないためだ。 　財政赤字は税収などで予算を賄えない額で、日本は新規国債発行額に相当する４４．３兆円。これを半減するには、国債発行を２０兆円台に抑えなければならない。菅政権がまとめた「財政運営戦略」でも、１１年度の新発国債発行は「今年度の水準（４

撤去された岡本光博さんの作品「バッタもん」＝岡本さん提供 　神戸市立の神戸ファッション美術館（同市東灘区）に展示されたアート作品が、高級ブランドのルイ・ヴィトン社からの申し入れで撤去されていた。京都市の美術家、岡本光博さん（４２）が、にせ物のはんらんする現代社会をテーマにした作品「バッタもん」で、同社が「素材がコピー商品」と指摘したためだ。 　「バッタもん」はバッタの姿をした４０センチほどの立体作品。ルイ・ヴィトンなど５社のブランドのロゴマークや柄が使われた９体が撤去された。４月１５日から今月２７日まで開催中の「ファッション奇譚」展に出品されていた。 　ルイ・ヴィトン社は５月６日付で美術館と岡本さんに文書を送り、作品は商標権を侵害するコピー品で作られ「偽造品の販売という犯罪行為を肯定する」などとして展示中止を求めた。美術館を運営する神戸市産業振興財団は翌日、撤去を決定した。美術館の久保利洋

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

ＮＨＫ放送文化研究所は１６日、テレビの視聴行動などについての調査で「ＮＨＫは必要」と考える人の割合が８５％に達したと発表した。職員による制作費の着服などの不祥事が相次ぎ、信頼が低下した２００５年の前回調査に比べて６ポイント回復した。 　全国の１６歳以上から無作為に選んだ１８００人を対象に今年３月、面接調査をし、１０４６人から有効回答を得た。その結果では、ＮＨＫへの評価で「ぜひ必要だと思う」と答えたのは３８％、「まあ必要だと思う」が４７％だった。０５年の調査ではそれぞれ２８％と５１％だった。００年は４０％と４８％で、この当時の水準に戻った。 　ＮＨＫと民放のどちらを多く見るか尋ねたところ、「ＮＨＫをずっと多く見る」が前回調査より２ポイント増の１２％。「どちらかといえばＮＨＫ」が１ポイント増の９％だった。

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 　国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 　今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ

会談する菅直人首相（右）と仲井真弘多沖縄県知事＝１５日午前、首相官邸、飯塚悟撮影菅直人首相（右）と握手する仲井真弘多沖縄県知事＝１５日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１５日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と初めて会談した。首相は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をまとめた先の日米合意を踏襲するとともに、沖縄の負担軽減に取り組む考えを表明。知事は「『少なくとも県外』と言った民主党に対する県民の期待は失望に変わった。日米合意は遺憾で、（辺野古移設の）実現は極めて厳しい」と伝えた。 　首相は、２３日の沖縄慰霊の日に沖縄県を訪問する意向を示し、仲井真氏もこれを歓迎した。また、仲井真氏が普天間移設とは別に米兵が関係する事件事故についても「大幅な軽減に取り組んでほしい」と要望したのに対し、首相は応じる意向を示したという。 　約３０分間の会談には仙谷由人官房長官らも

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

大相撲の複数の現役力士が、野球賭博への関与を自己申告した。暴力団幹部への特別席の提供など、相次ぐ不祥事の発覚に、揺れ続ける日本相撲協会。自浄作用がどれだけ働くのか、注目が集まっている。 　協会は１１日午前、陸奥広報部長（元大関霧島）、八角広報部副部長（元横綱北勝海）が弁護士同席で緊急会見を開いた。 　陸奥部長は「賭博ができる甘い体質を作ってきたことは協会の責任」と頭を下げる一方で、「前に何があったとかではなく、今後のことを前向きに考えようとしている」として、今回の賭博問題に関する具体的な言及を避けた。八角副部長は会見で「巡業の支度部屋で花札をやるなどあしき伝統があった」と認めた。 　また、関与を認めた力士の情報や、賭博の具体的内容を答えるよう記者側が強く求めたが、協会は「個人が特定される情報はお答えできない」の一点張りで会見を終えた。 　一方、今回のことについて、警視庁は現時点で把握してい

菅内閣が発足した８日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」（中堅）と冷めた声も出ている。 　急先鋒（きゅうせんぽう）は安倍氏だ。８日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。１９９９年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。 　麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。（自民党との）対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自

【瀋陽＝西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮各地で４月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は１７日から、１７歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。 　これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、３月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。 　関係筋によると、午後６時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

鳩山由紀夫首相は２８日、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相を罷免した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先を同県名護市の辺野古周辺とする政府方針に、福島氏が応じなかったため。

２５日午後１０時２５分ごろ、大阪府枚方市長尾台２丁目のクリーニング店「クリーニングのきょくとう長尾店」に男が押し入り、何も奪わずに逃げる強盗未遂事件があったと、枚方署が発表した。 　同署によると、男がパート店員の女性（５０）にカッターナイフのようなものを突きつけて「金を出せ」と脅した。女性が「ない」と答えると、男は「あるやろ」と食い下がったが、女性が金が入っていないレジを見せて「見てみいや。ないやろ」と答えるとバイクに乗って逃走した。レジ内の金は別のところに保管してあったという。男は身長約１７０センチで、年齢は４０〜５０歳ぐらいという。