略歴 1982年生まれ、石川県金沢市出身。 2001年　 金沢大学附属高校　卒業 2005年 　東京大学文学部　　卒業 （社会心理学専攻） 2008年 　日本大学法科大学院　修了 2009年 　司法試験合格、司法研修所入所 2010年 　城北法律事務所　入所 2024年現在　弁護士14年目。 経歴と強み 大学は法学部ではなく、文学部で社会心理学を専攻していました。 法律に留まらず幅広い物事に興味・関心があり、インターネット黎明期からITに触れており（このページも業者さんに依頼せず全て自分で作成しています。）、IT関連の顧問を複数頂いているほか、趣味の音楽関連の事業からのご依頼なども多くあります。 14年のマチベン経験のなかで、数千件以上の法律相談と数100件に及ぶ訴訟対応から、紛争が起きても裁判になる前に迅速解決すること、ひいては紛争が起きないよう事前に防御策を講じることの重要性を痛感し、

首都圏に展開するスーパーチェーン「いなげや」の志木柏町店で働いていた男性（当時42歳）の「過労死」を、さいたま労働基準監督署が認定した。遺族の弁護士たちが厚生労働省で記者会見し、明らかにした。労災認定は2016年6月28日。 駐車場で倒れ……。遺族側によると、男性は1995年に正社員として雇われた。2011年11月に志木柏町店で働き始めた。男性は「チーフ」という立場で、一般食品の発注や棚卸、在庫管理、価格付けなどの仕事をしていた。管理職ではなかった。 男性は2014年5月25日16時ごろ、店舗で勤務中にろれつが回らなくなり、体調不良で救急搬送された。いったん入院していたが、6月2日に仕事に復帰した。 そして6月5日、8時14分〜19時11分まで勤務し、店舗を出た直後、駐車場で倒れているところを客に発見された。雨の中、大きないびきをかきながら、けいれんしていて、周囲の呼びかけにも応じない状況

駅前でポーズをとって静止する「マネキンフラッシュモブ」のパフォーマンスをした神奈川県海老名市議に対し、市が禁止命令を出したのは表現の自由を保障した憲法に違反するなどとして、市議らが命令の取り消しなどを求めた訴訟で、横浜地裁は８日、命令を取り消す判決を言い渡した。大久保正道裁判長は、命令の根拠となった条例の適用を市が誤ったと判断した。 マネキンフラッシュモブとは、参加者が衣装を着てポーズをとり、プラカードを持ったままマネキンのように静止するパフォーマンス。吉田美菜子市議（３３）らは昨年２月、海老名駅前の通路で、「アベ政治を許さない」などと書いたプラカードを持ってこのパフォーマンスをした。 市は、駅前通路での集会やデモを原則として禁止した駅自由通路設置条例に違反するとして、無許可のパフォーマンスを禁じたうえ、従わない場合は過料の支払いを求める内容の命令を同年３月に出していた。約１０人でパフォー

先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。

2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点（以下抜粋） 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし

かるび（@karub_imalive)です。 【2016年7月15日更新】 今日はウツを患って2年前に会社を去り、今は資格試験で再起を図ろうとしている昔の仲間と飲んできた帰りなので、少しグチっぽくなりますが勘弁してください。 システム開発会社で一般に普及している業務形態として、超大手から零細企業まで、「客先常駐勤務」という、いわゆる「派遣」的な働き方があります。これをどうにかしてもうやめられないか、という話です。 僕は、長年この業界でエンジニアから営業職、採用職といろいろ立場を替えて10年以上働いてきました。実際自分が体験して、また仲間を現場に送りこむ立場になって思うのは、この「客先常駐」という働き方は働き手にあまりに負荷をかけるのではないかということです。 客先常駐の成り立ちは1960年代 客先常駐っていう形態は、古くは1960年代後半の大型汎用機での開発黎明期にCSKという会社（現SC

10/8（木）18:30～「若者の過労死とブラック企業、若者の雇用対策のいま」シンポジウムを開催します！ POSSEが参画しているブラック企業対策プロジェクトでは、10月8日(木)に「若者の過労死とブラック企業、若者の雇用対策のいま　～渡辺航太さん過労事故死事件を通じて～」シンポジウムを開催します！ 以下、シンポジウムの詳細になります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2015年10月8日（木）18時30分から、ブラック企業対策プロジェクト主催で、シンポジウム「若者の過労死とブラック企業、若者の雇用対策のいま　～渡辺航太さん過労事故死事件を通じて～」を開催し、過労事故死事件の遺族の講演や若者の過労死問題についてのパネルディスカッションなどを行います。 ■開催趣旨 近年、若者の過労死が問題となっています。 新卒の若者に過酷な長時間労働をさせて使いつぶす「ブラック企業」が社会問題となっていますが、今

「憲法カフェ＠みらい館大明ブックカフェ」 【日時】２０１５．１０．２２（木）午後７時〜９時ころ（入退場自由） 【会場】みらい館大明ブックカフェ 池袋の元小学校図書室を改装したイベントスペースです。 （池袋駅・要町駅からいずれも徒歩約１０分） http://www.toshima.ne.jp/~taimei/ 【参加費】無料，飲み物付き，飲食物持ち込み可 【講師】　田村優介弁護士 【開催概要】 ついこのあいだテレビや新聞を賑わせていた安全保障法案，可決って聞いたけど 正直どういうことかよくわからなかった。。。 憲法違反？って話もあるらしいけど，法律が憲法に違反するってどういうこと？ 法律もう通っちゃったんだからいまさらなにもできないの？ 基本の基本から，疑問点を若手弁護士に直接気軽に聞ける機会です！ お気軽にお越し下さい。 【連絡先】城北法律事務所　田村　０３−３９８８−４８６６

落語家の笑福亭鶴瓶さん（63）が8月8日放送の『樹木希林 ドキュメンタリーの旅』（東海テレビ）に出演し、憲法解釈を変え集団的自衛権を認めるとする安保法案について「絶対あかん」などと話した。これまで政治的な発言を避けてきたというが、「もう、（政治家などに）まかしてたらあかん」と考えたという。

現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員（自民・衆院）のツイッターの画像です。 ＊批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」（＝「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。）と罵っ

３月３日、ＢＳ１１の報道ライブ21 INsideOUTに出演しました。八代尚宏教授との討論形式の番組で、大変白熱した議論となりました。 これについては、渡辺輝人弁護士による番組宣伝（？）もあり、ちょっとした注目もありました。 渡辺弁護士の記事でも引用していますが、以下の記事をまずは読んでいただくといいかもしれません。 八代尚宏教授の記事 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース それに対する私の記事 過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について さて、テレビの議論は時間的制約もありますし、そもそもＢＳだったのであまり見てない人も多いかと思いますので、おさらいをしつつ、補足していきます。 「成果で報酬」という誤りまず、番組では、次の内容のフリップが出されました。 BS11　報道ライブ21 INsi

またまた「残業代ゼロ」制度（「定額￥働かせ放題」制度）のお話です。 今回は「残業代ゼロ」制度の健康確保措置を少し注意深く見てみましょう。 前回、八代尚宏先生の署名記事を批判した拙稿（過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について）でも指摘しましたが、「残業代ゼロ」制度には、健康確保措置というものがあります。 健康確保措置内容は、次のとおり。 ＜健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置（選択的措置）＞ ・ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置について、具体的には、制度の導入に際しての要件として、以下のいずれかの措置を労使委員会における５分の４以上の多数の決議で定めるところにより講じることとし、決議した措置を講じていなかったときは制度の適用要件を満たさないものとすることが適当である。 （１） 労働者に24 時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与え

ここのところ、Ｙａｈｏｏ！個人記事をはじめ、ネット上の様々なところで、政府が国会への提出に向けて作業を進めているホワイトカラーエグゼンプション法案（労働時間規制除外法案）について、残業代ゼロ法案、過労死促進法案として批判する言論がなされている。それぞれの言説が結構な数のアクセスを集めている（ように見える。ツイート数などを見るに）。筆者もＹａｈｏｏ！個人ページを持っており、この件について何回か書いている。 （佐々木亮）＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由 （佐々木亮）＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度 （佐々木亮）政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ （嶋崎量）簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由 （今野晴貴）新聞各社の誤報に

職場でのパワハラや長時間労働による未払い残業があったとして、東京都内の不動産賃貸仲介会社の元従業員の20代男性が2月12日、慰謝料と未払い残業代計367万8175円の支払いを求め、東京地裁に裁判を起こした。提訴後、男性は、代理人の弁護士とともに厚生労働省の記者クラブで会見を開き、LINEなどを通じて上司から受けたというパワハラの実態を告白した。 ●どれだけ残業しても残業代は「固定」だった 会見内容や訴状によると、男性は、2014年5月に新卒として入社し、東京都内の店舗に営業職として配属された。「日本で一番、人を大切にする会社を創る」という社長のビジョンに惹かれて入社を決めた。しかし、現場で体験したことはビジョンとかけ離れており、入社からわずか2カ月で退職を余儀なくされたという。 男性が直面したのは、過酷な長時間労働だった。同社の求人票には、就業時間は9時15分から18時30分までと書かれて