先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。

現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員（自民・衆院）のツイッターの画像です。 ＊批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」（＝「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。）と罵っ

３月３日、ＢＳ１１の報道ライブ21 INsideOUTに出演しました。八代尚宏教授との討論形式の番組で、大変白熱した議論となりました。 これについては、渡辺輝人弁護士による番組宣伝（？）もあり、ちょっとした注目もありました。 渡辺弁護士の記事でも引用していますが、以下の記事をまずは読んでいただくといいかもしれません。 八代尚宏教授の記事 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース それに対する私の記事 過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について さて、テレビの議論は時間的制約もありますし、そもそもＢＳだったのであまり見てない人も多いかと思いますので、おさらいをしつつ、補足していきます。 「成果で報酬」という誤りまず、番組では、次の内容のフリップが出されました。 BS11　報道ライブ21 INsi

政府が今国会への法案提出をする方針で、ここのところＹａｈｏｏ！個人記事でも次々と論考が出されているホワイトカラーエグゼンプション制度（政府は「高度プロフェッショナル制度」といい、反対派は「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」と呼んでいます）ですが、ネット上では、先日来、八代尚宏・国際基督教大学教授（賛成派）の論考に対して、佐々木亮弁護士（反対派）が対決する論考を投稿しています。 八代尚宏「「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く」 佐々木亮「過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について」 実は筆者も反対派の立場から自分のブログに記事を書き（コチラ）、そこで八代氏との公開討論を求めていたんですが、そのことと関係あるのか、ないのか、全く分かりませんが、テレビでの公開討論が実現したようです。といってもＢＳですが。ＢＳ１１「報道ライブ21 INsideOUT

またまた「残業代ゼロ」制度（「定額￥働かせ放題」制度）のお話です。 今回は「残業代ゼロ」制度の健康確保措置を少し注意深く見てみましょう。 前回、八代尚宏先生の署名記事を批判した拙稿（過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について）でも指摘しましたが、「残業代ゼロ」制度には、健康確保措置というものがあります。 健康確保措置内容は、次のとおり。 ＜健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置（選択的措置）＞ ・ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置について、具体的には、制度の導入に際しての要件として、以下のいずれかの措置を労使委員会における５分の４以上の多数の決議で定めるところにより講じることとし、決議した措置を講じていなかったときは制度の適用要件を満たさないものとすることが適当である。 （１） 労働者に24 時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与え

ヤフーニュースの「雑誌」のところにある次の記事が目に入ったので読んでみました。 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース これは八代尚宏先生による文章とのことです。 八代先生は、経済学者で、ご専門は労働経済学とのことです。 この文章で私が驚いたのは、次の一節です。 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 出典:「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く 健康確保担保措置についての誤解を解く八代先生的には、今回の「残業代ゼロ」法案（厳密にはまだ法案にはなっていませんが、便宜上「法案」と呼びます）は、労働者の健康確保を担保する措置を図っているから上記の引用のような見解になっているようで

１　「新しい労働時間制度」今朝から、「新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）」に関して、大きく報道されました。 たとえばこういった記事やニュースです。 働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外）に関する厚生労働省の素案が明らかになった。・・・同省は２６日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の適用開始を目指す。 出典:毎日新聞 1月8日(木)7時30分配信 厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」 出典:時事通信 1月8日(木)2時34分配信 厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で給与を決める、いわゆる「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上を対象にする方向で調整していることがわかった。

財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教

生活困窮者の生活保護費を食い物にする「貧困ビジネス」で得た所得から約６３８１万円を脱税したとして所得税法違反容疑で逮捕された和合秀典容疑者（７２）。低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」の元入居者らは２日、さいたま市内で会見を行い、「出たくても施設から出られない人がたくさんいる。これを機に行政のメスが入ってほしい」と憤りをあらわにした。 ユニティーをめぐっては平成２３年、元入居者ら７人が原告となり、搾取された生活保護費の返還などを求める損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしていた。 弁護団や元入居者によると、ユニティーは路上生活者に声を掛けたり、求人広告を見て面接に訪れた生活困窮者らを入居者として集めていた。「寝場所もあるし食事も提供される」などと誘惑し、さいたま、戸田両市などに約５０カ所ある施設へ連れて行き、生活保護の申請をさせるという。 月額約１２万円の保護費は毎月、職員によって全額徴

「残業代ゼロ」制度が提案される5月28日、産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査　長谷川閑史氏・武田薬品工業代表取締役）が、「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」という文書を公表し、その中で「３．新しい労働時間制度の考え方」を発表しています。これは、メディアでも取り上げられているいわゆる「残業代ゼロ」制度です。 原文（ＰＤＦ） 報道もたくさんされています。 朝日新聞「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず 日本経済新聞　労働時間規制を緩和　高度専門職、働き方柔軟に SnkeiBiz　労働規制見直し、対象議論　競争力会議　新制度導入へ提案 しんぶん赤旗　残業代ゼロ　導入方針　産業競争力会議　労働時間規制なくす この案は、あまりにつっこみどころの多い提案なので、何から伝えればいいのか分からないまま時は流れるのですが、今回は超基本的なところから考えてみたいと思います。 残業代っ

5月16日（金） 日本維新の会など野党４党は、自宅に大量のごみをため込む、いわゆる「ごみ屋敷」への対策として、自治体がごみの撤去を住人に命令できるようにし、従わない場合は罰金を科すなどとした法案を共同で衆議院に提出しました。 出典:NHKNESWEBhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014501451000.html 確かにごみ屋敷の課題は、周辺に住む人々にとっても困りごとです。しかし、この法案は、本人にとっても周囲の人々にとっても課題の解決にならないばかりか、問題をより複雑化する可能性があるとしたらどうでしょうか。この記事では、その理由の説明と、解決方法の提案をしたいと思います。 【法案が問題を悪化させる理由】－解決したいことが目先のことになっている― ものごとの解決をするためには、正しい課題設定が必要です。正しい課題設定ができれば、

１　伝えたいこと「派遣とブラック企業なんて、関係ないでしょ」と思った方がいらっしゃったなら、この文章を読んでいただく価値のある方です。 たしかに、派遣会社は、非正規労働者である派遣労働者を雇用する会社です。一方、「ブラック企業」の被害者は基本的に正社員です。だから、派遣と「ブラック企業」には、何も関係がないように思えるのです。 ですが、派遣と「ブラック企業」は、大の仲良しです。派遣法改正によって、派遣労働者に代表される非正規労働者が増えていく環境が作られてしまえば、どんなに取り組みを進めていっても、ブラック企業被害を撲滅することはできないでしょう。 現在国会で進んでいる、これまでの派遣法の理念を根本から覆す、大きな派遣法改正の動きにも少しだけ触れつつ、話を進めていきます。 ２　「ブラック企業」の概念をはっきりさせよう～厚生労働省が取り組みを始めた理由～本題に入る前に、この文章で「ブラック企

派遣法改正案が閣議決定されました２０１４年３月１１日、派遣法（正式名は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）の改正案が閣議決定されました。この案が国会へ上程され、委員会審議を経ることになります。 報道（朝日新聞） 閣議決定された改正案の条文等は下記 概要 法律案要綱 法律案案文、理由 法律案新旧対照条文 「派遣」という働き方が不安定とされる理由さて、この改正案、とっても大きな問題を含んでいます。簡単に言うと、もしこの派遣法の改正が実現すると、派遣先企業は永遠に派遣労働者を使い続けることができることになるのです。 「え？今でも多くの企業が派遣労働者を利用しているので、それほど変わらないのでは？」と思われるかもしれません。 しかし、実はこの改正案は日本の雇用の風景を激変させる可能性を含んでいるのです・・・。 この改正案の内容の詳細については、後日紹介するつも

NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思

記者会見で新たな告発を明らかにした市民団体の八木啓代代表「陸山会」事件の捜査で東京地検特捜部の田代政弘元検事らが虚偽の捜査報告書を作成し、検察審査会に提出していた事件は、先月最高検が再度不起訴としたことで終結させたが、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）は、８月12日、新たな刑事告発を行った。 新たな告発の中身今回の告発は、平成22（2010）年１月13日に石川知裕・前衆院議員に対する任意の取り調べを行った田代検事（当時）が、石川氏には自殺のおそれを伺わせる状況はなかったのに、上司で同事件担当副部長だった木村匡良検事（現・名古屋高検検事）の指示で、「小沢先生に申し訳なくて生きていけない」と述べるなど、自殺のおそれをうかがわせる言動があったとする虚偽の捜査報告書を作成した、というもの。この捜査報告書は、石川氏の逮捕状を請求する際の疎明資料として東京地裁に提出され、実際

7月19日（金）の日本テレビ『スッキリ！！』は、静岡県での豪雨や広島県の少女の遺体遺棄事件、インドの小学校給食での集団食中毒死事件を伝えた後、ＣＭの後、突然、出演者４人が立ったまま、カメラに向かって立っていた。 番組開始から５０分以上経過していた。 司会の加藤浩次が「番組からお詫びと訂正があります」と切り出した後、日本テレビの森圭一アナウンサーが以下のようなコメントをした。 『スッキリ！！』が去年２回にわたって特集したインターネットによる詐欺事件の特集で「被害者として紹介した方のうち２人が実際には被害者ではなかったことが分かりました」という。番組は去年２月２９日、女性をターゲットにした新たな出会い系サイトを使った詐欺被害について特集した。その中で「実際にお金を支払ってしまった女性」として顔を隠した女性が「２００万円くらいだまされて支払った」と証言した。番組内で千葉県に住む２８歳の女性だと紹