ここ数年、 なんでも日本が一番!と国民の思考停止への洗脳工作がTVで盛んに行われる一方で、今年に入っても未だ、英語公用化とネット決済・デジタル通貨の普及こそが、グローバル経済への進歩から遅れている日本を救う唯一の選択肢だとして、1%層から送り込まれ、洗脳工作に勤しむ工作員がネット上を闊歩している。 しかも、デジタル通貨が監視社会での道具として有効な制度であるなど、そこに在るはずの数々の重大な問題点を提示することなしに、だ。 今、中国がビットコインを潰すのは、他国の国際資本に支配される既存のデジタル通貨ではなく、自国に支配権があるデジタル通貨を手にするためである。 それとて、今のままでは中国国民市民が監視者の違いを別にして、結局は監視社会の下に置かれるのには違いが無いのだが。 今、日本人が毎日の様に、ライトアップだの、プロジェクションマッピングだの、キャラクターのイベントだの、歴史と経済の勉