次のようなお話を聞いたことはないだろうか？ 銀行は人々にお金を貸すが、返すときには利子が付くので、その分のお金をどこかから集めてこなければならない。ところが最初に貸したときには利子分のお金は発行されていないので、お金の量全体が増えなければ、返済することができない破産者が必ず出る。だから人々はお金を返すために、銀行からの借入を永久に増やし続けなければならない。 そしてこの手の話*1は、だから資本主義は必ず崩壊するのだとか何とかいう話に続く。さて、仮にこの話が正しければ、借入がただ一回だけ行われ、その返済期日に元利金のすべてが返済されなければならない（借り換えや追加の貸し出しが行われない）世界では、必ず破産者が出ることになる。本当か？ まず単純なケースとして、銀行の貸出金利と預金金利が同一のケースを考えよう。企業は100の原価で生産した商品を、いくらでもいいが、120で売却するとしよう。このと

togetter.com 上の記事はアフリカ諸国の飢餓の原因を米国などからの安価な輸入食料に求めている。安価な輸入品との競争に負けた自国の農業が立ち行かなくなり、他に働き口もないので飢餓になったのだという。 本当に？　だって自国の農業を駆逐するほど膨大で安価な食料が外国から流入しているのなら、つまり外国がそれを売ってくれていて、自国がそれを買えているのなら、それを食べればいいのだから飢餓にはならないじゃないですか。反対に、もし外国が自国に安価な食料を売ってくれないのなら、今まで通り自国で食料の生産を続けるだけなので、（自国には本来飢餓にならないだけの生産力があったという想定ですから）やはり飢餓にはならないじゃないですか。明らかに、何か見落としがある。 モデルで考える 単純なモデルを考えよう。 世界にはA、Bの２カ国のみが存在し、それぞれ独自の通貨（AD, BD）を使用している。財は１種類（

Amazonが過去最高益なのに税金をろくに払っていないというので話題だ。タックスヘイヴン云々という批判もあるようだがこの点に関しては誤っている。Amazonが利益のわりに課税を免れている理由は国際租税回避ではなく、米国の税法と会計基準にある。そしてAmazonが税金を払っていないというのは相当程度真実なのだが、にもかかわらず米国政府が税収を失っているわけではない。これは矛盾ではない。読者は最後にAmazonの意外な真実を知るだろう。 ■あなたが減税したんでしょう？ 利益のわりに税額が少ない場合、会計上の税前利益×法定税率と、実際の税額とを比較するのが定石だ。表の一番上が会計利益と法定税率から算定した理論上の税額、一番下が実際の税額で、その間に差額の要因を示している。*1 Amazonが1ドルも税金を払っていないとかいった話は連邦法人税に限ったもので、州や米国外で課税された分を含めると756

チケットの転売で利益が生じるのは、主催者の設定した値段が転売屋のそれよりも低いからだ。しかし、なぜ低いのか？ この問題について、お得な価格でライト層を新たに呼び込むことが長期的な利益につながるからだ、という見解をしばしば見かけるようになった。そういうことも実際ありうるかもしれないが、それこそが転売の利益の主な源泉であるという見解には、僕は全然説得力を感じない。 というのは、第一に、長期的な利益なんて関係のない単発系のイベントのチケットもやはり転売の対象になっているという事実が説明しがたい。第二に、ライト層向けの価格設定は、実際には座席の質によって価格に差を設ける（例えばステージから遠い席は安くする）という形で行われていることが多いのではないか。この場合、上の見解に従えば、少なくともコア層向けの最もグレードの高い座席の転売からは利益は生じないはずである（そのような席をライト層向けのためにディ

headlines.yahoo.co.jp 例えば土地の賃借料が50万円、その土地を駐車場にした場合の収益が30万円なら、その土地は駐車場にされるべきではない。30万円の価値を得るために50万円の価値ある資源を費やすことになるからだ。*1 一般に、投下される費用が収益を上回るような投資は実行されるべきでない。それは、より小さい価値を得るために、より大きな価値のある資源を費やすことを意味するからだ。 人的資本への投資も理屈は変わらない。学び直しであれ何であれ、投資としての教育は、教育に投じた費用を上回る収益が回収できる場合にだけ意味がある。*2そうでなければ、その投資は犠牲にした資源以上の価値を生んでいないからだ。 例えば駐車場経営に毎月30万円の補助金が下りるなら、冒頭の土地は駐車場になるかもしれない。この補助金は実行されるべきでない投資を実行させる点で、僕らの経済をより貧しくさせるものだ

*1 所得フローx_0, x_1, x_2, ..., x_t, ...... を生じる資産の価値（時価）は割引率をiとして所得フローの割引現在価値Σ(x_t/(1+i)^t)となる。例えばxを企業のFCFと見ればこれはDCF法によって求められた企業価値そのものである。企業価値は債権者と株主が分配する。あるいははじめから株主に帰属する所得フローだけを考えれば株主価値（理論上の株式時価）を直接求めることもできる。これは割引配当モデルである。 飲み会も同様に考えることができる。上記所得フローを飲み会から得られる便益と考えれば飲み会参加者に帰属する割引現在価値が算定される。それは飲み会の適正な参加料と解釈できる。多くの場合飲み会は会を決行するその場で集金して解散するからその便益フローは例えば（5000円, 0, 0, 0, ......）となり参加料は単に5000円となる。参加者の支出とサービス

【日本の解き方】「こども保険」に反対する財界、さらなる法人税率引き下げ＆消費増税の支持の政治的立場 （1/2ページ） - zakzak 企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずであり、税で賄うという発想は出てこないはずだ。（上記リンクの記事より） 国の教育支出に関して、最近、しばしば上のような主張を見かける。つまり、企業であれば投資は負債によって資金調達する。国が行う教育も同様に投資であり、したがって税ではなく負債である国債で資金調達すべき、という主張だ。 けれどこの主張は前提から間違っている。企業の投資（＝資産の形成、BSの左側）は負債（銀行その他からの資金調達）によって賄われても、純資産（株主からの資金調達）によって賄われても、いずれでも構わないからだ。 国は納税者が資金を拠出しあって運営されており、だから企業にとっての株主は、国にとっての納税者に相当する。実際、

内部留保はとても重要な概念だ。*1内部留保を理解することは貸借対照表と損益計算書の関係を理解することに等しい。したがってそれは複式簿記を理解することほとんどそのものだ。 会社を設立する 僕が100百万円を元手に会社を設立し株主になる。これが設立時の貸借対照表だ。 左側は会社にどんな財産が存在するかを示す。その形態は問わない。*2右側は誰が会社に財産を拠出したかを示す。資本とは株主が拠出した金額を意味する。*3 *4 会社を操業する その後１年間の操業した成果が損益計算書だ。例えばこう。 利益を配当する 利益はすべて株主たる僕のものだ。*5いやっほう！　僕はこの利益を配当として会社から受け取る。それで好きなものを食べてもいいし、他の会社の株を買ってもいい。 配当を再拠出する でも僕はちょっと考える。この会社の利益率はすごくいい。それなら好きなものを食べるのは我慢して、配当の30百万円も追加で