「非正規」をいくら増やしても、問題ないのか？ ZOZOTOWNの実情から考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら
沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。
一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職
台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に - AUTOMATON
ホーム ニュース 台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に 台湾のインディースタジオRed Candle Gamesは2月19日、3Dホラーゲーム『還願 Devotion』をSteamで発売開始した。『返校』開発元の最新作であり、日本語にも対応していることから、すでに同作をプレイした人も多いのではないか。しかしながら、『還願』とRed Candle Gamesは、かつてない危機に直面している。すべての始まりは、中国のゲーマーがゲーム内で同国の習近平国家主席にまつわるイースターエッグを発見したこと。開発元が台湾のスタジオであることから「台湾人から侮辱をうけた」と中国国内のインターネットで大きな問題として取り上げられ、人々の怒りを買い、国家を巻き込みかねない問題に発展しつつあるのだ。 1980年代の台湾を舞台にした話題のゲーム
「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトはビデオゲームなどに使われるゴーグル型の端末をアメリカ軍に納める契約を結びました。しかし従業員の間から、技術が軍事利用され「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」という反発の声があがり、経営トップに抗議の書簡を送りました。 アメリカ軍は訓練などのために、この端末を使うことを決め、マイクロソフトと去年11月、４億8000万ドル（およそ500億円）の契約を結びました。 しかしマイクロソフトの従業員が22日、この契約について「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」として抗議する書簡をサティア・ナデラＣＥＯに送り、兵器に使われる技術の開発をやめるよう求めました。 アメリカのメディアによりますと、署名した従業員は50人以上に上るということです。 テクノロジーの軍事利用をめぐっては去年、アメリカ国防総省が進めているＡＩ＝人工知能を使った無人の武器開発計画の事業を
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