ono hiroshi @hiroshimilano 「排水溝はなあ、2センチくらい段を付けておけ、水はけがよくなるから。」 「はい、分かりました親方。任しといてください。」 pic.twitter.com/rad90pDKkt 2022-02-22 21:39:33
本日発売の「週刊文春」に私、鈴木貴子に関する記事が掲載されております。 まず、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり許されるものではありません。 子どもを含めた死傷者も出ていることは耐え難く、厳しく非難すると同時に、国際社会と連携し毅然と行動しなければなりません。 「週刊文春」による取材、および記事の内容に対して前後のやり取りも含めてここに私からもご報告をさせて頂きます。 こちらが「週刊文春」編集部より届いた質問状となります。 質問1に関して 対露経済制裁の議論が行われた会議の出席者は、鈴木貴子、秘書官ほか2名のみでした。 当該出席者および記録資料を確認したところ、同趣旨の発言は無かったことを確認しております。 「週刊文春」編集部、記者の方の取材源の情報の信憑性に関し、後程詳しく述べさせて頂きます。 質問2に関して 相手が誰であれ不適切な情報提供や共有はございま
ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使=3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館(寺河内美奈撮影) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は3日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「(コルスンスキー氏と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が2日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約1カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は2日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
(CNN) ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ10%の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ3~5%を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者2人が明らかにした。 ただ欧米諸国の当局者は、7日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。 だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。 西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼り
ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが2日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東(JDドットコム)のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から30万を超えたとの情報もある。ネット上では「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くび
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『エルデンリング』にて、「死亡するたびに10米ドル(約1100円)をウクライナに寄付する」との企画をストリーマーが実施。多数ユーザーからの注目を集め、“死亡寄付”以外にも多額の寄付金が寄せられているようだ。 『エルデンリング』は、フロム・ソフトウェアが今年2月25日に発売したアクションRPGだ。本作は広大なフィールドにて、自由度ある探索が楽しめるシステムとなっている。一方で、『ダークソウル』シリーズなど、同スタジオ過去作のゲームプレイも色濃く受け継がれている。具体的には、よく死ぬのだ。トライアル・アンド・エラーが前提の仕組みとなっており、プレイヤーは失敗と学習、そして工夫を積み重ねて困難を乗り越えていく。頑張ればどうにかなるが、一筋縄ではいかない。死してなお挑み続けるゲームプレイループと達成感が特徴の作品だ。 仕組みからして死にやすい本作にて、「ゲーム内で死亡するたびに10米ドルをウクライ
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約1カ月にわたり実現していなかったことが2日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は2日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける
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「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет войны(戦争はノー)」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって開かれていた国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択されました。決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は2日午前、日本時間の3日午前0時すぎから3日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。 先月28日からの3日間で、193の加盟国のうちおよそ120か国の代表が演説を行い、最後にアメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を非難するとしています。 また、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏(主任研究官)にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」(日本テレビ系)に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。(全2回の1回目/後編に続く) ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
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