中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの

米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自

ギリシャのアロニソス・北スポラデス国立海上公園に生息するモンクアザラシ（撮影日不明、資料写真）。(c) AFP PHOTO / HANDOUT 【7月26日 AFP】ギリシャの海洋公園内の島で、サイクロン襲来を生き延びて島民のマスコットとして愛されていた絶滅危惧種の若いアザラシ1頭が殺され、騒ぎとなっている。 殺されたのは、雄のチチュウカイモンクアザラシ「コスティス（Kostis）」。2018年に、サイクロン「ゾルバス（Zorbas）」がエーゲ海（Aegean Sea）一帯に襲来した際、漁師に助けられ、この漁師にちなんで名付けられた。 チチュウカイモンクアザラシの保護活動を行っているNGO「MOm」は24日、エーゲ海に浮かぶアロニソス（Alonissos）島沖でコスティスが「故意に殺された」と明らかにした。この島は、ギリシャ初の海洋生物保護区「アロニソス・北スポラデス国立海上公園（Nati

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

東京都内で行われた国際オリンピック委員会の総会で、トーマス・バッハ会長（右）から東京五輪の聖火リレーのトーチを渡される世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【7月21日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で1年延期された東京五輪の開幕が迫る中、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長が21日、パンデミックに歯止めをかけることに「世界は失敗している」と話した。 東京都内の高級ホテルで行われた国際オリンピック委員会（IOC）の総会でスピーチを行ったテドロス氏は、東京五輪がパンデミックで疲弊した世界への「希望のメッセージ」になってほしいと語った上で、ワクチン供給の不均衡は危機を悪

ビーチハンドボールの試合の様子。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された第3回ユースオリンピックのオランダ対ハンガリー戦（2018年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OIS/IOC / LUKAS SCHULZE 【7月20日 AFP】ノルウェーハンドボール連盟（NHF）は19日、ビーチハンドボール女子の同国代表が国際ハンドボール連盟（IHF）の規則に反して短パンで競技に臨んだことに関して、罰金を支払う用意があると表明した。 ブルガリア・バルナ（Varna）で開催されたビーチハンドボール欧州選手権（EHF Beach Handball EURO 2021）に出場したノルウェー代表チームは、18日に行われたスペインとの3位決定戦で、IHFの規則で定められているビキニではなく短パンを着用した。 ノルウェーの国営テレビ・ラジオNRKは、大会に出場したノルウェー選

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること

スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導

【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

ロシア首都モスクワ近郊で、ロシア正教の伝統行事「神現祭」に参加し、氷のように冷たい水に漬かるウラジーミル・プーチン大統領（2021年1月19日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月20日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（68）は19日、モスクワ郊外でロシア正教の伝統行事「神現祭（Epiphany、主の洗礼祭）」に参加し、上半身裸で氷のように冷たい水に漬かった。 氷点下20度の寒さの中、プーチン氏は厚い上着とブーツを脱ぎ、伝統に従って3度水に漬かり、十字を切った。(c)AFP

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

爆竹や花火。フランス・ストラスブールで（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【1月1日 AFP】フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。 同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。 一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。 憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。 バラン県内ではこの事故以外にも、計3人が手にけがをしている。 同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。午後8時以降は外出禁止

スイス・アルプスのスキーリゾート地ベルビエで、屋外でのマスク着用義務を通知する看板のそばを通るマスク姿のスキー客（2020年12月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月28日 AFP】スイスのアルプス山脈（Swiss Alps）にある高級スキーリゾート地ベルビエ（Verbier）で、新型コロナウイルス対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた数百人の英国人観光客が、夜間にこっそり逃げたことが判明した。地元当局が27日、明らかにした。 スイス紙ゾンタークス・ツァイトング（SonntagsZeitung）によると、ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。 スイスのスキーリゾートは英国人観光客に人気で、クリスマス直後から雪を楽しみに訪れる人々でにぎわう。ベルビエでも例年、観光客の21％を英国人が

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP