以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に本日付で「社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは本日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません！」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退　権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題　COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］

日本経済新聞社の報道によると、特許庁は従来の文字などに加えて「音」や「におい」といったものを商標登録できるように法改正する方針だそうです。 つまり「これはGIGAZINEの音」「これはGIGAZINEのにおい」といったような商標登録が可能になるということなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 音・においを商標に、特許庁検討　2010年の法改正目指す この記事によると、特許庁はインターネットの普及で企業が自社の製品やサービスを他社と区別する方法が多様化していることを受けて、従来の「文字」や「図形」「立体」「記号」またはそれらを組み合わせたものといった「目に見えるもの」に限って商標登録を認めていた方針を改めるそうです。 具体的には「音」や「におい」「動き」といったものに対する商標登録を認めることを検討しており、2年後の商標法改正案の提出を目指して来月にも研究会が発足するとしています。 実際に商標

米ロックバンドのナイン・インチ・ネイルズ（NIN）が3月2日、新作「Ghosts I-IV」のオンライン販売を開始した。36曲を収録したこの新アルバムは、「nin.com」で購入可能。全曲ダウンロード（DRMフリー）は5ドルだが、最初の9曲については無料でダウンロードすることもできる。 「Ghosts I-IV」は、ダウンロードのほか、CD2枚組（10ドル）や「デラックスエディション」パッケージ（75ドル）、2500組限定の「ウルトラデラックス・限定エディション」パッケージ（300ドル）といった形で購入することもできる（収録曲は同じ）。 このアルバムは、クリエイティブ･コモンズ（CC）ライセンスで公開されている。 オンライン楽曲提供では、2007年に英国のロックバンド、レディオヘッドが、アルバム「IN RAINBOWS」の提供で「価格はユーザーが決める」という方法を取っている。NINのトレ

現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と

左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

10月29日夜、都内某所で「佐野元春 ブロガーミーティング」と題した会合が行われた。これは著名なブロガーを集めて、佐野元春が自身の活動についてプレゼンテーションを行うというクローズドなイベント。 ブロガーミーティングではスタッフを中心として、MWSの歴史や、DaisyMusicの活動、佐野元春の最近のトピックなどについて、多岐にわたるプレゼンテーションが行われた。終盤にはブロガーと元春によるフリートークの時間も。 大きなサイズで見る 佐野元春は、1995年のインターネット創生期から積極的にウェブを使った活動を進めてきた”もっともインターネットにリベラルなアーティスト"としても知られている。この夜のイベントは、そんな元春を中心にブロガーたち10数人が集まり、アットホームな雰囲気の中で進行した。約2時間半にわたるプログラムの中から、この記事では佐野元春自身によるプレゼンテーションの様子をレポー

文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払

時事通信社などの報道によると、著作権者の許諾を得ずにインターネット上で流通している音楽や動画などについて、個人が私的利用を目的にダウンロードする場合も違法とする方向で著作権法を改正するよう求める報告書案を、文化審議会の小委員会が本日了承したそうです。 これによりファイル交換ソフト「Winny」や、違法「着うた」配信サイトなどでファイルをダウンロードすることなどが違法になるとのこと。 詳細は以下の通り。 時事ドットコム：違法「着うた」個人利用もだめ＝著作権法改正求める－文化審小委 この記事によると、文化審議会の小委員会は本日、著作権者の許諾を得ずにインターネット上で流通している音楽や動画などについて、個人が私的利用を目的にダウンロードする場合も違法とする方向で著作権法を改正するよう求める報告書案を大筋で了承したそうです。 なお、この報告書案を元に法改正されると「Winny」などのファイル交換