ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、超大国の「武力による現状変更」として21世紀の歴史に刻まれるだろう。米欧は「金融封鎖」をてこに撤兵を迫るが、ロシアの対応は読めない。中国はロシアの動きを黙認しており、日本は台湾海峡をめぐる情勢も注視する必要がある。ロシアはウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー政権の転覆を狙う。市民の犠牲者も増えているが、領内に米国や欧州各国の軍隊はいない。ウクライナ
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日(現地時間)、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。(中略)私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、(Google傘下の)YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
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