iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

超高層ビルの上層まで重りを持ち上げてエネルギーを貯蔵し、落下させて発電する。超高層を「電池」に変身させるアイデアが実現に向けて動き出す。米大手設計事務所が貯蔵技術を持つ企業と独占契約を結んだ。 米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル（SOM）は2024年5月30日、重力蓄電システム（GESS）を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。 エナジー・ボールトが進める次世代版GESSの構造物について、SOMが独占的な意匠・構造設計者となる。設計だけでなく、製品企画にもSOMが関わることになるという。 GESSとは、物の重さを利用してエネルギーを貯蔵・放出する技術を指す。余剰電力などでブロックなどを持ち上げて位置エネルギーとして蓄え、落下する際のエネルギーでタービンを回して発電する。 協業は既に始まっており、パートナーシ

2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転

Windows 11や10は、ウェブサービスのアカウントである「Microsoft（MS）アカウント」でサインインするのが原則だ。そのメリットは、複数のパソコンでデータや設定を同期できることにある。 ところが、このMSアカウントに対してユーザーの拒否反応が広がっている。主な理由は3つある（図1）。 図1 Windowsやマイクロソフト製アプリの多くは、Microsoft（MS）アカウントでサインインして利用する。サインインによってOSやアプリの利便性が向上するとされているが、上の3つのような問題が生じたことで、拒否反応を示すユーザーも少なくない。ここでは、MSアカウントの実態を見ていこう 1つは、MSアカウントとOneDrive（マイクロソフトのクラウドストレージサービス）がひも付けされていること。MSアカウントを登録すると、有無をいわさずOneDriveの勝手なデータ同期が始まる。 2つ

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。

秋田県が過去10年にわたり、県管理の砂防ダムを対象とした点検や調査を、誤って国管理の別のダムで実施していたことが分かった。誤発注は5回に及び、支払った金額は計約2263万円に上る。この他、設計業務の入札手続きや、橋梁補修設計業務委託における事務手続きでもミスがあった。秋田県建設部が2023年6月28日に県議会で報告した。 秋田県は2013年9月から23年3月にかけて、大又沢川砂防ダムを対象に点検・調査を実施したつもりだったが、実際には林野庁が管理する治山ダムを対象にしていた（出所：秋田県の資料に日経クロステックが加筆） 県建設部によると、本来点検するはずだったのは1970年に完成した仙北市の大又沢川砂防ダムだ。秋田県仙北地域振興局は2013年度と21年度に点検、22年度に地質調査と地形測量、流域調査を民間企業に委託。23年3月には、このダムを改築するための詳細設計業務を奥山ボーリング（秋田

発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

太平洋セメントは、フレッシュコンクリートに二酸化炭素（CO2）を効率よく固定するシステム「カーボキャッチ」を開発した。セメントと水を混ぜてスラリー状にしたセメントスラリーにCO2を供給し、炭酸カルシウムとして固定する。 カーボキャッチでは、CO2を満たした密閉容器内に、セメントスラリーを投入して循環させる。密閉容器は、セメントとの反応で消費したCO2と同量のCO2を随時供給する仕組みを持つ。水セメント比300％のセメントスラリーに、セメント1t当たり360kgのCO2を供給すると、そのうち93％を固定できる。セメントスラリーにCO2を直接吹き込む従来の技術「エアレーション」では固定率が20％ほどだった。

関氏は日産自動車の副最高執行責任者（COO）を務めた後、日本電産の創業者である永守重信氏（以下、永守会長）に請われて日本電産に転身し、2021年にCEOに就任した。ところが、永守会長はわずか1年で関社長のCEO職を解き、COOに降格させる人事を発表した。その後、日本電産が次の成長の柱に据えた車載事業の赤字の経営責任を実質的に負わされる形で、関氏は日本電産を退社していた。 関氏の辞任について、永守会長は「私から首を切るようなことは一切ない」「けんかではなく指導だ」と記者会見で語り、株価の下落と「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という企業文化が崩れることに我慢がならなかったと説明していた。一方、関氏の辞任を境に、永守会長や日本電産の経営などに関して厳しい論調の記事が続出。さながら関氏と永守会長の“代理戦争”の様相を呈していた。

最近になって、中国や北欧で電気自動車（EV）の普及に弾みがつき、世界の市場規模は年間1000万台の大台に乗りつつある。一方で、EVが急増したことで、休日の行楽地などでの充電渋滞が顕在化し、EVの充電インフラの課題があらためてクローズアップされる事態にもなっている。 そこで、その課題を大きく解決する可能性のある、道路に敷設したワイヤレス電力伝送（WPT）システムで走行中のEVに給電する「走行中給電」に再び脚光が当たり始めた。加えて、システム開発の担い手も、これまでの大学など研究機関から、実際に社会インフラを担う建設会社大手へと移り始めた。具体的には、大成建設や大林組だ。両社はそれぞれ異なる方式の走行中給電技術やシステムで、道路への社会実装実現に向けて研究所構内での実証実験を始めている。 共鳴で伝送可能距離が大きく伸びた WPTには大きく（1）電界共鳴結合、（2）磁界共鳴結合――の2方式がある

「液体で燃料を充填し、高効率に電気を生成できる固体酸化物型燃料電池（SOFC）を実用化できれば、移動体である自動車にとって有用なエネルギー源の1つになる」（日産自動車EVシステム研究所主管研究員の加藤崇氏） 日産自動車が、車への将来の搭載に向けて、SOFCの開発に力を入れている。SOFCは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI」や韓国・現代自動車の同「NEXO」が採用している固体高分子型燃料電池（PEFC）とは異なる技術に基づく電源である。 SOFCは電解質にジルコニア系セラミックスを用いる。固体高分子膜を用いるPEFCの作動温度が70～90℃なのに対し、SOFCのそれは600～1000℃と高い。このため燃料の内部改質が可能で、エタノールなどの液体を燃料として使える可能性がある。理論上の発電効率もPEFCの30～40％に対して、40～65％と高い。 現状のFCVは水素ガスを燃料と

Q．IT企業に勤めるエンジニアです。課長のシステムエンジニア（SE）から「単純なミスによる後戻り作業が多く、要領が悪い」とよく叱られます。残業すると「そのような時間は残業ではない」と遠まわしに言います。事前の残業許可申請で1.5時間と書いても、1時間で済むだろうと言われ、1時間にカットされてしまいます。結局、1.5時間かかっています。本来頼るべき部長は、課長と仲が良いので、相談する気になりません。労働基準監督署への通報で調査してもらえるのでしょうか。誰が申し立てしたのか、課長に分かってしまうものなのでしょうか。 会社員に支払われる給与は、原則、労働時間に対して給与を支払う法律体系となっています。例えば月給でも、労働時間で割った金額が最低賃金を下回れば、会社は最低賃金法違反に問われます。 会社は労働基準法や労働契約法に基づき、就業規則や労働契約書に所定の労働時間を記載しなければなりません。残

「我が国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」――。2021年9月1日、菅義偉首相（当時）は肝煎りで発足させたデジタル庁の発足式で、デジタル庁への期待をこう示した。それから1年がたち、デジタル庁はその期待に応えられたのか。菅前首相本人に聞いた（2022年9月21日インタビュー）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、長倉 克枝＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1948年生まれ。1973年法政大学卒。衆院議員秘書、横浜市議を経て1996年衆院議員に初当選。2006年総務大臣、2012年内閣官房長官などを経て2020年9月から2021年10月まで第99代内閣総理大臣を務める。秋田県生まれ。（写真：村田 和聡） 行政デジタル化を根本から力勝負で立て直す デジタル庁の発足から1年、同庁のこれまでの成果について、どう評価していますか。 首相に就任した直後に「1年でデジタ

2022年9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物全体が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していなかった。屋上に設置された三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。 同ビルの7～18階に入居する「三井ガーデンホテル仙台」の宿泊客と従業員は、建物がギシギシときしみながら揺れていることに気づいた。従業員はホテル内の点検を実施。同日午後11時半ごろには宿泊客の1人が消防に通報した。警察も駆け付け、周辺の道路を一時通行止めにした。 仙台本町三井ビルディングの外観。1、2階はショールーム、3～6階はオフィス、7～18階はホテルだ。屋上に2階建ての塔屋を設け、制振装置を搭載している（写真：三井不動産） 19日午前0時ごろ、ホテルに宿泊していた372人は階段で屋外に避難し、路上や近くにある別のホテルに一時的に待機した

牛深ハイヤ大橋で支承が損傷したため、橋脚の上に据えたサンドルとジャッキで橋桁を支えている（写真左）（写真：熊本県） 支承3基が壊れた牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の施工者は、2020年9月に支承損壊が見つかった舞鶴クレインブリッジ（京都府舞鶴市）と同じ日立造船で、支承メーカーも同じ呉羽製鋼（兵庫県伊丹市）であることが日経クロステックの取材で分かった。日立造船は舞鶴の事故の後、呉羽製鋼の支承を使って施工した他の橋について、各管理者に事故を周知し、点検を促すなどの措置を講じていなかった。 舞鶴では専門家による調査で、ローラーの製造過程で生じた内部の微細なひび割れが損壊の原因になった可能性が指摘されている。牛深ハイヤ大橋を管理する熊本県は、今回の事故発生まで舞鶴の事故を把握せず、この事故を踏まえた支承の点検などを実施していなかった。 牛深ハイヤ大橋では21年8月27日、支承1基に損傷が見つかり、