Jamstack gives developers full-stack powers Findings from the Jamstack Community Survey 2022 The third year of the Jamstack Community Survey found a mix of things we expected – indeed, things we predicted last year – as well as some big surprises about the many diverse members of our community. Some key takeaways include: Four out of five developers are now working remotely most of the time, and m

バーチャルカメラアプリ「xpression camera」を提供するEmbodyMeは10月26日、声だけで「カメラON」のウェブ会議に参加できる新機能「xpression camera Voice2Face」をリリースした。家事や子供の面倒を見ながらビデオチャットに参加できる。 xpression cameraは、「Zoom」や「Teams」「Google Meet」などで利用できる、macOSおよびWindows向けのバーチャルカメラアプリだ。 同アプリでは、ディープフェイクでも用いられるニューラルネットワークの技術を活用。自分のスーツ姿の画像を1枚用意するだけで「寝起きのパジャマ姿でも、相手にはスーツ姿の自分が表示される」といった機能をこれまでに実現してきた。 今回、これを進化させた。従来はカメラで顔の表情を読み取って映像を生成していたが、新機能では音声から完全に映像を生成できるよう

クレジットカード業界が共同で不正なカード利用を検知するシステムの開発へ動き出す。2021年の被害額が過去最悪を更新し、各社の個別対応では被害が拡大する恐れがあるとして、政府が不正利用情報を共有するよう要請していた。JCBが大日本印刷グループと連携し基盤を構築。ビザやマスターカードなどに参加を呼びかけ、23年度にも数十社の加盟を想定した新システム稼働を目指す。JCBは大日本印刷グループでシステム

東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、

発達障害、マンガで分かりやすく　札幌市「虎の巻」、10年経た今も読まれ続ける理由：生きやすい社会目指し（1/2 ページ） 近年、耳にすることが増えた「発達障害」。コミュニケーションや他者との付き合いが苦手なことから、仕事や生活上で生きづらさを感じる当事者が多いと言われている。そんな当事者や支援者から高く評価されているのが、札幌市が発行する当事者への支援ポイントをまとめた「虎の巻シリーズ」だ。シリーズ1作目の「職場編」は2010年に発行されたが、今もSNSでたびたび話題になるなど、長く支持されている。どのような内容なのか。 「てきとうにこのクリーム塗っといて」「おいおいっ　クリーム塗りすぎだよ」 冊子にマンガ風に紹介されているのは、あるパン店でのひとコマ。自閉症と診断を受けている「虎夫さん」は、職人からパンにクリームを塗るよう指示を受けたが、加減が分からず、塗りすぎて怒られてしまう。 冊子で

女性特有の健康問題を解決する「フェムケア」に取り組む企業が増えている。女性の社会進出が進んだことで、生理や妊娠、出産などにまつわる悩みを個人的な問題として片づけず、組織として向き合う動きが出てきたことが大きい。健康経営への意識の高まりも追い風だ。女性リーダーの比率を高めるなどの効果も期待できる。健康問題で離職するケースもあるだけに、フェムケアは経営を左右するテーマにもなっている。生理用品の配布や講演会　男性社員の理解も促す

働く全ての人の考え方をDX。「出産とキャリアはトレードオフなのか」が分かる40分#CybozuDays2022 「Cybozu Days 2022 宝島」に来るなら絶対におすすめなセッション「なぜ私たちは”ママ”として働くことを恐れるのか。出産とキャリアはトレードオフなのか​。」の見どころと、セッション企画の”裏側”をご紹介したいと思います。 こんにちは。サイボウズでkintoneのプロモーションを担当しています山田です。Cybozu Daysでは、同じkintoneチームの華子とペアで、2019年から毎年「20~30代の働く女性」向けのセッションを担当しております。 2019年はゲストにTBSドラマ「わたし、定時で帰ります。」原作者の朱野帰子さまをお迎えし対談、2020年と2021年はサイボウズ人事本部長に「20代女子社員の不満」をぶつけながら、自分達自身が抱える不安やモヤモヤを中心に「

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、未婚の流れが加速している。婚姻数は大幅に減り、2022年の出生数は初めて80万人を割る可能性が出てきた。結婚の壁を低くし、人々が望む家族のかたちを手にするためにはどうしたらいいか。官民の有識者に聞いた。◇　　　◇　　　◇結婚のハードル下げよ　内閣府経済社会総合研究所次長　林伴子氏長年、経済政策に携わってきたが、国の政策立案にかかわるのは50～60代

子どもの個人データ保護に関する規制強化が世界で進んでいる。欧米をはじめ中国や韓国も、大人のデータより厳格に扱うよう企業に求めるルールを整え始めた。日本では一定の年齢以下の個人情報を特別に扱う議論はあまりなく、海外と差が広がる。専門家は「国内ルールに慣れた日本企業が海外展開する際、子どものデータの扱いに注意しなければ、制裁金などのリスクになる」と警告する。580億円の制裁金アイルランド当局は9

日本の睡眠不足が国力をむしばんでいる。社員の睡眠時間の多寡で、企業の利益率に2ポイントの差が生じるという研究結果が出た。睡眠時間が米欧中など主要国平均より1時間近く短いことや、睡眠の「質」の低さがパワハラやミスの温床との指摘もある。睡眠不足を個人の問題と捉えず、欧米のように社会全体の課題として解決する必要がある。「月40～50時間ほどの残業や、週に1～2回の飲み会で睡眠時間は6時間台になる」。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 重度障害者の国会議員、天畠大輔氏が「あかさたな話法」で首相に質問 「温情主義的だ」と障害者施策を批判重度障害があるれいわ新選組の天畠大輔氏が通訳介助者を通じた「あかさたな話法」で、参院予算委員会で障害者政策などについて岸田首相に質問しました。「温情主義的だ」と厳しく批判しつつ、首相が当事者に会って話を聞くとする約束を引き出しました。

多様な価値観を持った個人に向き合い、 世界中の誰もが、「はたらいて、笑おう。」を 実感できる未来をつくっていくこと。 それが、私たちの使命です。 このビジョンの実現を、デザインの力で より前進させていくこと。 それが私たちNUTION（ニューション）が 目指すことです。 多様な価値観を持った個人に向き合い、 世界中の誰もが、「はたらいて、笑おう。」を 実感できる未来をつくっていくこと。 それが、私たちの使命です。 このビジョンの実現を、デザインの力で より前進させていくこと。 それが私たちNUTION（ニューション）が 目指すことです。 READ MORE

Adobeによるコラボデザインツール運営のFigma買収の報を受けて、劇的にユーザーを増やした企業がある。スペイン発のスタートアップ、Penpotだ。 Figmaが展開する「Figma」はブラウザベースのデザインツール。デザイナーや開発者を含むチームでのコラボレーションに最適化されており、アプリのUIのデザインやワイヤーフレームの作成などに便利なことから人気を博している。AdobeもFigmaに似たデザインツールの「Adobe XD」を提供しているが、デスクトップアプリで、かつ「動作が遅い」などといった理由から、デザイナーたちからの評判は芳しくない。一方、Figmaはブラウザ上で動作するため利用環境を問わず、操作性も高いことから、好評を得ている。そのため買収を経て、Adobeの血が入ることでFigmaが“らしさ”を失うのではないかと心配するユーザーは少なくない。 冒頭で名前を挙げたPenp

セーファーインターネット協会（SIA）は9月28日、「日本ファクトチェックセンター」を10月1日に設立すると発表した。ネット上の情報についてファクトチェックを行い、真偽と参考情報を公式WebサイトやYahoo!ニュースで発信するとしている。 判定ランクは、誤りがない「正確」、大部分が正しい「ほぼ正確」、根拠が不十分な「根拠不明」、重要な部分に誤りや欠落、ミスリードがある「不正確」、全体に間違っているか重大な欠落がある「誤り」の5種。公式Webサイトでは、静岡県で発生した水害の画像や、沖縄県の人口に関するツイートなどを取り上げて、その真偽の調査結果と調査過程を記事化している。 編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔さん。編集には同紙記者の野上英文さんと元朝日新聞の藤森かもめさんが就任。ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生4人が務める。

スタートアップへの支援が手厚い地方都市と言われて、どこを思い浮かべるだろう。福岡市では市を挙げてスタートアップの創業支援に力を入れている。地方創生につながるその取り組みについて、福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課 創業推進係長の松尾彩佳さんに話を聞いた。 福岡市がスタートアップ支援に乗り出したのは2012年のこと。市長の高島宗一郎氏が「スタートアップ都市ふくおか宣言」を発表し創業支援課を立ち上げたのは、同氏が前年に米国のシアトルを訪れたことがきっかけだ。シアトルは福岡市同様に首都から離れた西海岸の街。人口は福岡市の約半分でありながら、マイクロソフトやスターバックス、コストコといった世界の名だたる企業が生まれている。これに倣い、市長は支店経済都市からの脱却、そして世界に誇る企業の誕生を目標に掲げた。