中国外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンに対して「緊急援助医療隊を派遣したい」と表明し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとは対立があるものの、日本やアメリカが大規模な支援活動を展開していることから、支援を強化するのが得策だという判断に傾いた可能性があります。 中国外務省の洪磊報道官は、１６日夜遅くに談話を発表し、「中国政府は人道主義に基づいてフィリピンの被災地に緊急援助医療隊を派遣したい」と表明しました。 今回のフィリピンの台風被害について、中国政府は当初、赤十字と合わせて日本円でおよそ２０００万円の援助を表明するにとどまり、南シナ海の島々の領有権を巡る対立があるために小規模に抑えたという見方が広がりました。中国政府は、その後、援助額をおよそ１億６０００万円追加しましたが、人的支援はしてきませんでした。 しかし、国内で支援を拡大すべきだという声が出ており、このうち「環球時報」は１５

虚構に頬被りし、自虐的曲解をしてきた面々　先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したことで、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦１６人への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き彫りにされました。　もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家（自民党内左派宮沢派なども含む）などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。　しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ

東南アジアでの韓国の好感度が低迷している。カンボジアやベトナムなどから韓国に嫁いだ「花嫁問題」が深刻化しているほか、韓国企業や韓流アイドルの横暴な言動が発火点となり、国家イメージも悪化。静かな怒りが広がっているという。韓流文化の有力な輸出先で、一体何が起こっているのか。 　先月末、韓国人にとってショックな調査結果が発表された。 　漢陽大学のハン・チュンミン教授が、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア５カ国でそれぞれ２００人を対象に「日中韓３カ国の国家イメージ」を聞いたところ、日本が７点満点中６・０２点だったのに対し、韓国は５・５５点、中国は４・６２点だった。韓国紙『朝鮮日報』（日本語電子版）が報じた。 　南シナ海での覇権を強める中国が嫌われるのは理解できるが、なぜ、韓国も不人気なのか。 　夕刊フジで『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「ひと言でいうと、韓国人