北朝鮮の金正恩第一書記の叔父で国防委員会副委員長の張成沢氏が失脚したもようだと、4日付各紙が報じた。北朝鮮の情勢についてはさまざまな憶測が飛び交っているが、もしこれが事実だとしたら、朝鮮半島の緊張感が高まることになる。 韓国の情報機関である国家情報院は野党議員に対し、張氏の側近2人が汚職の罪で11月下旬に公開処刑され、その後の張氏の消息は確認されておらず、しかも国防委員会副委員長及び労働党部長のポストを失った可能性が高いと伝えたという。張氏の妻で故・金正日総書記の実妹である金敬姫氏は健康を害しているとされ、それも張氏の影響力低下の原因の一つだとみなされている。 この張氏は、妻の金敬姫氏とならんで2010年以降、金正恩氏が金正日氏から権力を継承する際の後見役だった。その最大の側近が失脚するということは、正恩氏に直接意見できる人間がいなくなることを意味する。その結果、相対的に軍の地位が上がると

韓国朴槿恵（パク・クネ）政権の発足以来、日韓首脳会談は実現しておらず、その見通しも立っていない。朴槿恵政権の反日姿勢の背景にあるものは何か。 韓国・北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（聞き手：河野嘉誠） 伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家「安重根記念館」とは？ ―――朴槿恵政権は発足以来、日韓首脳会談を拒否し続けている。その背景とは？ 韓国の政治家が日本に譲歩する姿勢をみせた場合、その政治家は「親日」のレッテルを貼られる危険性がある。朴槿恵政権はいま、国内の「左翼」と全面戦争の真っ最中だ。朴槿恵大統領が日韓首脳会談に応じれば、全面戦争中の「左翼」勢力に格好の批判材料を与えてしまう。朴槿恵大統領は政権維持のためにも、いま首脳会談に応じることはできない。 ―――韓国の「左翼」とは？ 韓国の「左翼」とは、北朝鮮シンパのこと。今年九月には統合進歩党組織の李石基が「

国民の知る権利。 米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された贋慰安婦像ですが、何だか米国人によって新たな歓迎を受けているようです。 https://twitter.com/kohyu1952/status/408254494510563330 おすすめ記事(｀・ω・´) 4 リキラリアット(チベット自治区) :2013/12/05(木) 10:42:50.53 ID:vw/ORgkm0 これはいいｗ 16 逆落とし(チベット自治区) :2013/12/05(木) 10:44:59.59 ID:+hXEkFAXP 壮大なドッキリ 17 フルネルソンスープレックス(庭) :2013/12/05(木) 10:45:00.52 ID:V20JlULF0 ワロタけど日本人ぽいなーw 19 急所攻撃(SB-iPhone) :2013/12/05(木) 10:45:45.34 ID

特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり　特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり

中国・韓国と戦争になったら【在日を3日で死刑】にできる「戦時国際法」が凄すぎる！ 2013年12月04日21:00中国vs台湾ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　台湾国家安全局「中国軍機への武力行使も辞さない」宣言　日米戦闘機が編隊を組み進入

2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。韓国や中国と同じ、日本の侵略の被害を受けた東南アジア諸国まで日本支持に回ったことを衝撃と評している。写真はマニラ。 2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。 【その他の写真】 日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

【石橋英昭】権力が自分に都合の悪い情報を、いかに人々の目に触れさせないようにしていたか。戦前の報道の差し止め命令の実態を示す貴重な資料が、仙台市の仙台文学館に所蔵されている。特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えているが、歴史の教訓が何を示すのか、考える必要がありそうだ。　戦前・戦中に宮城県大河原町で発行されていた、町の出来事などを取り上げた雑誌「北辰民報」に対し、県知事や警察署長名で出された記事差し止め命令書や、解除通知書など約７００点。保管していた発行者の親族が２０１１年に同館に寄贈した。現在は公開されていないが、研究目的の希望があれば閲覧に応じるとしている。　資料は１９２９（昭和４）年から３８（同１３）年までのもの。初めは日本共産党や朝鮮独立運動をめぐる治安維持法事件の記事が、主な差し止め対象だった。だが、まもなく戦争の影が、地方の小さな出版物にまで及ぶようになる。