ひとりのブラジル人女性が問うた日本の「共生社会」 ━━人種差別撤廃条約武器に、浜松市の宝石店で起きた「差別事件」を闘った記録（上） １９９８年に静岡県浜松市で起きた、ブラジル人女性の宝石店入店拒否事件。差別被害を受けたアナ・ボルツさんは、日本にこうした差別を禁止する法律がないことにまず驚いた。自ら弁護士にはたらきかけ、人種差別撤廃条約（日本は１９９５年に加入）を武器に宝石店との法廷闘争にのぞんだ。私がその民事裁判と、当時の浜松でのブラジル人差別の実態を取材してまわった記録がこの短編ノンフィクションだ。 いま国会では「人種差別撤廃法案」が審議されているが、この２０年間、条約が求めている国内法の整備がなされてこなかったことは日本政府の怠慢以外の何ものでもない。国内法の不備を国際条約の適用で補いアナ・ボルツさんの主張を全面的に認めた当時の判決は、画期的だったがきわめてまれなケースだ。人種差別撤廃

羽生結弦選手への「プーさんシャワー」、全日本選手権で全面禁止に　花束投げ込めず、ファンの愛どうなる？ withnews 12/20(金) 12:00

韓国の国家情報院は29日、国会情報委員会全体会議のなかで、北朝鮮で金正恩氏に異議を唱えたとして15人の当局者が処刑されたと報告した。 処刑されたと見られているのは、北朝鮮で特権階級を占めるエリートたちだ。 最近の例では、北朝鮮の最高級幹部の一人で国防委員会設計局長だった馬園春（マ・ウォンチュン）氏がいる。 金正恩氏の現地指導には2013年に47回、2014年には39回随行し労働新聞の1面でも金正恩氏の側でメモを取る姿が頻繁に見られた。 さらに、彼は2013年の張成沢処刑の際に、主導的な役割を果たした「三池淵組」の一人でもあった。 それが昨年11月1日に現地指導に随行して以来、ぱったりと消息が途絶えた。北朝鮮の大物幹部は一時的に姿を消し、再び表舞台に復帰する例も珍しくはないため、馬園春氏についても今後の情報が注目される。 一般的には、こうした粛清はすべて最高権力者である金正恩氏が主導している

日本国内の歴史論争がもたらす弊害海外暮らしが長くなると、首相の靖国神社参拝や旧日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本国内の歴史論争が百害あって一利もないことを痛感させられる。 産経新聞の古森義久ワシントン駐在客員特派員は「慰安婦問題　国辱晴らすとき」と題したコラム（今年9月）で「朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた」と指摘している。 しかし、ロンドンではそんな動きはまったく確認できない。そればかりか、日本に対する風当たりが次第に冷たくなってきているように感じられるのは筆者の取り越し苦労か。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）特使として「紛争下の性的暴力追放」キャンペーンに取り組む米人気女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めた第二作『アンブロークン』の予告編を見て、思わず目を覆いたくなった。 先の大戦で旧日本軍捕虜となった元

日本においてはいわゆるヘイト・スピーチが社会問題化し、とりわけ、在日コリアンに対する民族的敵意、差別、憎悪を表明する表現行動や街宣などが相次いでいる。 こうしたなか、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ は、不特定多数の者に向けられたヘイト・スピーチの法規制をめぐる議論の前提となるべき立法事実の調査を行い、調査報告書を完成させた。調査の内容は、ヘイト・スピーチの名宛人となっている在日コリアンの人びとが被った被害状況、今年春から夏にかけて、被害事実や被害感情について聞き取り調査を実施、まだ量的に十分な調査とはいえないものの、限られた範囲でも、在日コリアンの方々がヘイトスピーチによって深刻な影響・被害を受けていることが明らかになった。 報告書全文はこちらから読める。 http://hrn.or.jp/activity/topic/post-306/ ■　聴き取りの内容 少し長く

ゴーン被告 公判開始は困難か[写真] レバノン側 直前に送還要求か[写真]NEW! 五輪や5G開始 今年の景気は[写真]NEW! 立体駐車場で車転落 2人けが[動画] 筋肉体操 かけ声に思わぬ効果[写真]NEW! 箱根速報 創価大が1区トップ[写真]Live 井岡一翔 独立し新ジム設立へ[写真] 浜崎あゆみ 男児出産していた[写真]

■　終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい５０年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓

中国の重慶という工業地域から西安、ウルムチ、ロシア、ポーランドを通り、ドイツの工業地域であるデュッセルドルフを行き来する『チャイナランドブリッジ』という国際貨物列車の存在感が増している。このルートを辿れば、大量の物資を最もエネルギーコストの低い鉄道により２週間程度で運べるのだった。正しく現代版のシルクロードです。 これにより、ドイツからの部品調達が容易になった。貨物列車で工場のヤードまでダイレクトに運べるというから効率良い。今まで技術力が必要な部品は日本からフネと鉄道、トラックなどを使い入手するしかなかったけれど、ドイツで調達出来るようになったワケです。そんなこんなで、ここにきて中国は欧州との取引を増加させている。 アメリカとのビジネスも急増中。ＧＭにとっちゃ宝の山だ。中国が欲しい「技術」だって入ってくる。これまた日本抜きで全く問題なし。そんなことから中国にとって日本は「付き合う必要の無い

６月１８日に東京都議会で飛び出したセクハラ野次。 ブラック企業問題などを追及している弁護士の佐々木亮さんが以下のように書いているが、まったく同じ意見だ。 今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。 なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。 労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。 こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。 ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。 こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。 出典:ヤフーニュース個人（佐々木亮）しかし、数日たった今になっても発言者が特定されない

■産地ブランドだけでなく「ジャパンブランド」を育てよう日本の産地間で繰り広げられている壮絶な農産物の産地間競争。切磋琢磨するその姿はとっても微笑ましい。だけど国をまたいで産業として戦うためには大同団結的な産地間連携によって「ジャパンブランド」を育てることが必要だ。 産地間競争はとっても微笑ましいけど、一歩国を出て俯瞰してみると少々もったいないと思うことが多い。事実、日本の農産物は世界中で評価が高く、特にASEANの親日国などでは最高級品としてのポジションを確保しているのだが…。 ■世界で無名な日本のイチゴだけど、残念ながら超ニッチ。わかりやすいから日本のイチゴの例。シンガポールや香港の高級食品店に行くと随分幅をきかせているように見える日本の高級イチゴだが、数字でみると輸出額は年間たったの2憶4000万円。輸出量も120トン／年間。これはちょっと規模の大きい農業生産法人1社分程度。とても輸出

政府は2020年の東京オリンピック開催に伴い、建設業を中心に外国人労働者の受け入れ拡大について検討を開始しました。1月24日には関係閣僚会議を開き、来年春をめどに、時限的な受入拡大措置を実施することを確認しました。 増える留学生の日本就職　外国人採用を進めるべきか 建設業に従事する労働者の数は現在約510万人となっており、ピーク時の1997年と比較すると約25％、数にして170万人ほど減少しています。しかし、震災復興特需で建設案件が増大したことに加えて、安倍政権が発足してから大型の公共事業が相次いだことで、建設労働者不足が深刻になっています。この状態にオリンピック特需が加わるわけですから、人手不足はより深刻になっています。政府はこうした事態の打開に向けて、技能労働者を中心に外国人の受け入れ拡大を進めようとしているわけです。 しかしながら外国人建設労働者の受け入れ拡大には否定的な人も少なくあ

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ

韓国朴槿恵（パク・クネ）政権の発足以来、日韓首脳会談は実現しておらず、その見通しも立っていない。朴槿恵政権の反日姿勢の背景にあるものは何か。 韓国・北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（聞き手：河野嘉誠） 伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家「安重根記念館」とは？ ―――朴槿恵政権は発足以来、日韓首脳会談を拒否し続けている。その背景とは？ 韓国の政治家が日本に譲歩する姿勢をみせた場合、その政治家は「親日」のレッテルを貼られる危険性がある。朴槿恵政権はいま、国内の「左翼」と全面戦争の真っ最中だ。朴槿恵大統領が日韓首脳会談に応じれば、全面戦争中の「左翼」勢力に格好の批判材料を与えてしまう。朴槿恵大統領は政権維持のためにも、いま首脳会談に応じることはできない。 ―――韓国の「左翼」とは？ 韓国の「左翼」とは、北朝鮮シンパのこと。今年九月には統合進歩党組織の李石基が「

世界で大ブレークするK-pop日本でも人気がある韓国の女性アイドルグループ、少女時代（Girls' Generation）のシングル「I Got a boy」が３日、大手動画投稿サイト、ユーチューブの第１回音楽賞で、レディー・ガガやジャスティン・ビーバーなどのビッグネームを押しのけて、ビデオ・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。 昨年、英国シングルチャートで小太り韓国人ラッパー、PSY（サイ）のシングル「Gangnam Style（江南スタイル）」が１位になったのは記憶に新しい。江南スタイルのYoutube視聴回数は実に10億ビューを突破した。 K-popは、Youtubeやソーシャルメディアを通じ、アジアから一気に世界に飛び出して大ブレークしている。韓国政府が2009年に韓国コンテンツ振興院を設立して巨額の国家予算を投入、K-popなどコンテンツ産業を強化してきたことも大きい。 Youtube音