国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。 「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」 杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。 同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優

韓国の光州で開催中の第２８回ユニバーシアード夏季大会で、台湾では１０日に行われた台湾−韓国による準決勝で、韓国側に「打者が自分から球に当たりにいった」行為があったことで、韓国野球に対する批判が高まった。台湾メディアの自由時報（電子版）は、韓国はこれまでも「小細工」をしばしば行ったと主張して、過去の事例を改めて列記した。 １０日の準決勝では台湾が２−０で勝利した。問題になったのは９回表の攻撃で韓国代表の選手が、ひじをつき出すようにしてボールに当ったことだ。主審はデッドボールを認めず、逆に韓国人選手に警告をした。 台湾のインターネットでは、同行為に対する批判が「爆発」した。台湾メディアの自由時報は「多くの人が、韓国が競技場で勝つために『奥の手』を使ったことを思い出した。多くの国が彼らに対して歯ぎしりをして憤った」と指摘。 １０日の準決勝の行為については、「特に台湾の野球ファンにとって、韓

衝撃の右ストレート葬　井上尚弥に米メディアも脱帽「偉大さをひと言で表すことが困難になってきている」　ＰＦＰ１位の可能性も言及「議論を始めよう」

衝撃の右ストレート葬　井上尚弥に米メディアも脱帽「偉大さをひと言で表すことが困難になってきている」　ＰＦＰ１位の可能性も言及「議論を始めよう」

日本に住む韓国人男性が感じた日本人の嫌韓感情＝「不思議なことに、日本に来てから僕は…」―韓国ネット Record China 5月11日(月)8時20分配信 2015年5月10日、日本に住む韓国人男性がこのほど、「日本生活を通して感じた日本人の嫌韓感情」と題するブログを掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 日本人に嫌韓感情が全くないとは言えない。メディアは毎日のように「日韓関係悪化」と報じているし、インターネットで「韓国」と検索すると、韓国についての悪いうわさやコメントが出てくる。日本で生活している人が韓国に良くない印象を抱くことは仕方のないことなのかもしれない。特に、韓国をよく知らない人がニュースをうのみにして、韓国を嫌いになるのは自然なことのようにも思える。 実際に日本で生活していると、ごくたまにではあるが、差別を感じることがある。ひどい時には「朝鮮人だ」と指をさされたことも

米ラッセル国務次官補が安倍首相「慰安婦は人身売買犠牲者」発言を支持・・韓国ネットは「米国との関係は考えるべき」「慰安所を運営した人の本には…」 FOCUS-ASIA.COM 4月7日(火)23時44分配信 韓国・聯合ニュースは７日、米国のラッセル国務次官補が「慰安婦は人身売買の被害者」とした安倍首相の発言を支持したと伝えた。 記事は、日本メディアの報道を引用し、ラッセル次官補が安倍首相の発言について「女性虐待と人身売買防止に関する日米共通の取り組みは、過去を認めることで一層強化される。その意味で、肯定的なメッセージだった」と述べたと伝えた。 聯合ニュースはこれを「米議会上下院合同演説を控え、安倍首相の慰安婦問題に対する認識に問題がないというシグナルを与えたと解釈される余地がある」と非難している。 ラッセル次官補はこのほか、安倍首相が戦後７０周年談話で村山談話を含む歴代政権の歴史認識を

韓国の駐ベルギー武官が女性職員にセクハラ＝政府高官による性暴力、3月だけで4件＝「これが真の韓流」「この国の指導層は…」―韓国ネット Record China 4月5日(日)15時5分配信 2015年4月4日、韓国・時事ジャーナルは、韓国の駐ベルギー大使館でこのほど、軍の外交官に相当する武官（海軍大佐）が現地職員にセクハラを行った事件が確認されたと報じた。 【その他の写真】 報道によると、韓国国防部は武官の行動に問題があると判断し、懲戒処分を下したという。 朴槿恵（パク・クネ）大統領就任当初に起きた尹昶重（ユン・チャンジュン）大統領府報道官のセクハラ事件（大統領の最初の訪米で事件が明らかになり罷免）に続く重大な外交上の欠礼であり、国際的な恥だという批判が出ている。今回の事件を含めて、海軍准将のゴルフキャディーセクハラ事件、陸軍大佐のキス事件、外交部職員セクハラ事件など、政府高官による性暴

鹿島、鳥栖キム・ミンヒョクの処分で申し立て「選手生命に関わる大変な事態」 サンケイスポーツ 4月6日(月)21時58分配信 ３日に行われたＪ１鹿島−鳥栖（カシマ）での判定を巡り、鹿島がＪリーグの規律委員会に文書で申し立てを行ったことが６日、Ｊリーグ関係者の話で分かった。 問題のシーンは後半３６分。鹿島ＭＦ金崎夢生が鳥栖の韓国代表ＤＦキム・ミンヒョクと競り合って倒され、キムにはイエローカードが提示された。だが、倒れた金崎の顔を金が意図的に踏みつけたような映像が残っており、鹿島側は警告という処分が妥当だったのか、規律委員会の判断を仰ぎたい考えだ。 鹿島関係者は「金崎にはスパイクの跡がくっきり残っていた」と証言。大事には至らなかったものの、「目に当たれば失明の可能性もあった。そうなれば選手生命に関わる大変な事態になっていた」と憤る。あるＪリーグ関係者は「海外では倒れた選手の足を踏みつけて３試

中韓女性500人以上を誘拐、カナダへ売り飛ばし売春強要＝中韓の容疑者6人逮捕―英メディア Record China 4月3日(金)14時4分配信 2015年4月2日、参考消息網によると、カナダの警察当局はこのほど、中国や韓国人女性500人以上を誘拐し、カナダへ売り飛ばして売春を強要していたとして、中韓両国の容疑者6人を逮捕した。 【その他の写真】 英BBCによると、逮捕されたのは20代から30代の6人。調べによると、警察はこれまで容疑者グループに誘拐され、カナダへ売り飛ばされたとみられる中国や韓国の女性500人以上を確認。3月下旬から一斉摘発に踏み切り、容疑者グループを逮捕した。女性たちはモントリオール、オタワ、ハリファスク、トロントなどカナダ各地で売春を強要させられていた。 容疑者グループは女性たちを偽造パスポートでカナダに入国させ、偽の身分証明証、ビザなどを用意。各地に連れて行き売春

“世界最高水準”の韓国高速鉄道が開業初日から故障、ガムテープで固定して走る・・韓国ネット「輸出できるはずない」「このまま後進国になるかも」 FOCUS-ASIA.COM 4月4日(土)8時45分配信 韓国・聯合ニュースによると、韓国の高速鉄道（ＫＴＸ）湖南高速線が開通初日の２日、車体装置に故障が発生してガムテープで補修して走った。列車は予定の速度を出せず、乗客からは抗議が続いたという。ＫＴＸは、朴槿恵大統領が１日に行われた同線の試乗会で「世界最高水準の韓国の高速鉄道技術と運営経験を世界に輸出しよう」と強調したばかりだが、その一歩目からつまづいた格好だ。 記事によると、故障が発生したのは２日午後１２時５分にソウルの龍山駅を出発し、光州の松亭駅に向かったＫＴＸ５１５号列車。途中の光明駅で車両一番前の外側にあるウォッシャー液注入口のカバーの固定ナットが外れ、カバーが反り返っているのが発見された

韓国人の半分は怒りの調節が困難、１割は要治療レベル・・韓国ネット「この国は殺人と強姦、暴力大国か？」「怒らせる側にも問題ある」 FOCUS-ASIA.COM 4月3日(金)12時18分配信 韓国メディア・ＭＢＣは２日、韓国の成人の半分が怒りの調節が難しいという調査結果を伝えた。 韓国では最近、別れを切り出された男が激昂して交際相手の女性を追い車で建物に突っ込んだり、「スープが塩辛い」という言葉に怒ったレストランオーナーが凶器を振り回したりといった事件が相次いでいる。 韓国精神健康医学会の調査結果は、こうした「怒りの調節障害」は決して特異な人だけの問題ではないことを示している。韓国の成人の半分以上は怒りの調節が上手くできず、努力が必要な状態だった。さらに、１０人に１人は治療が必要なレベルだった。 その原因は経済問題や人間関係のストレスと見られ、専門家は「欲求不満や孤独などが、２次的に『

◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ 外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。 【中国で１９６９年に出版された地図集】 　地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。 自民党の原田義昭衆院議員が２月２３日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。 外務省によると