千葉県9条の会会員@m1891_30_女性への暴力は日帝由来でしょう。 韓国に嫁いだ女性の殺害相次ぐ　ベトナム、対策求める - 朝日新聞デジタル http://t.co/4LQB2KKPib2014/12/29 12:23:18 【関連】 結婚して韓国に渡ったベトナム人女性が殺される事件が相次ぎ、ベトナムで問題に 千葉県9条の会会員@m1891_30_@apmpg @ojinjin0929 @Javelinmissile 恐ろしい日帝の拷問の証拠です http://t.co/1dvKzP3hEI2014/12/29 12:53:25 変人ひろゆき@Javelinmissile@m1891_30_ @apmpg @ojinjin0929 それは北朝鮮のアメリカ軍兵士のイメージ図ですね。 証拠になってませんよ2014/12/29 12:55:49 AXL=GLINT【岩川基地】@axlb

３０日午前９時４５分ごろ、長崎県対馬市厳原（いづはら）町の海上自衛隊下対馬警備所厳原分庁舎内で、男性が倒れているのを庁舎管理担当の自衛隊員が見つけた。男性は意識がなく、駆けつけた救急隊が死亡を確認した。県警対馬南署が死因や事件性の有無を調べている。 対馬南署によると、２６日にソウル市内から観光で訪れた韓国人男性（５２）とみられ、身元を確認中。男性は町内で仲間と酒を飲むなどした２６日夜から行方不明になっていた。目立った外傷はなかったという。 海上自衛隊佐世保地方総監部によると、男性が見つかった分庁舎は普段、自衛隊員の宿泊施設として使われ、業務資料などは保管されていない。敷地に柵などはなく、男性は洗面所の窓から建物内に入ったとみられるという。同総監部の担当者は「事実なら、施錠が不十分だった可能性がある」と話した。【小畑英介】

511：オーランチキチキ◆cxxSdZRnyHzR：2014/12/29(月)12:10:11 ID:w52 在日ら在外国民に住民登録証発給　来月２２日から＝韓国 韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年１月２２日から 在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。 主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。 現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は １月２２日～６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、 居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。 同期間に届け出を出さなければ、２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。 在日韓国人ら在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で 不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待さ

1：クリス ★＠＼(^o^)／：2014/12/29(月) 10:32:04.35 ID:???0.net 記憶風化に危機感　世田谷一家殺害　３０日で１４年 東京都世田谷区で会社員宮澤みきおさん（当時４４）の一家４人が殺害された事件は、 ３０日に発生から１４年を迎える。 人々の記憶、関心が薄れ、最近は情報提供も低調だ。捜査員は風化に危機感を募らせる。 この１年、成城署捜査本部に寄せられた情報は２５日までに２２２件。最も少なかった昨年の ２０３件をわずかに上回るが、事件翌年の２００１年に寄せられた５７５８件の３・９％だ。 １４年は重い。「話を聞く相手から『思い出せない』と謝られることが増えた」。 ０５年から担当する捜査１課警視の野間俊一郎さん（５３）は言う。 一方で「知人が手に包帯を巻いていたのがずっと気になっていた」など、時が経ったからこそ得られる 情報もある。だが今年、「１７５センチ前後

韓国で日本のオンラインショップ利用がブーム、韓国ネットは「本当に日本が嫌いなのか？」「日本で韓国製品は…」 FOCUS-ASIA.COM 12月26日(金)15時43分配信 朝鮮日報は２６日、最近の円安傾向を受け、韓国で日本のオンラインショップ利用ブームが起きていると報じた。 記事は、韓国で２万７００ウォン（約２２５０円）する化粧品や１９万ウォン（約２万７００円）の玩具が、日本のオンラインショップではそれぞれ９８０円、１万６０００円程度で販売されており、送料を含めても割安となる事例を挙げ、「日本の方が圧倒的に安い」「（品薄のため）韓国で入手が難しい商品も買える」といった消費者の声を紹介した。消費者による海外サイトからの直接購入は韓国で「直購」と呼ばれ、最近は増加傾向にあるが、中でも日本からの購入は特に高い伸びを示しているという。 その背景にあるのはアベノミクスによる円安。円・ウォンの為

「慰安婦というのは日本軍のための売春婦以外の何者でもない（A “comfort girl” is nothing more than a prostitute）――」 日本軍の慰安婦とは「性奴隷」でもなく、「組織的な強制連行」の産物でもなく、単なる軍人用の売春婦だったのだという判定が、第2次大戦中に米国陸軍当局によって下されていた。この事実はいま改めて取り上げられ、重視されるべきである。 慰安婦問題に関する朝日新聞の虚報が明らかになり、日本が濡れ衣を晴らさなければならない現在、この米軍の調査結果の資料は新たな意味を発揮する。米国などからの「日本軍が組織的に女性20万人を強制連行し性奴隷に貶めた」という糾弾がまったくの冤罪であることを証明する証拠は、ここにも存在するのである。 慰安婦は「職業的な軍隊随行者」 上記の結論を出したのは米国陸軍戦争情報局心理作戦班が作成した「日本人捕虜尋問報告」で

まとめ 米国務省人権報告書（２０１３年版）が在特会を名指ししてヘイトスピーチに懸念を表明 ＊これまでの経緯 －２０１０年版で京都朝鮮学校襲撃事件に言及。 http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20111123/p1 －２０１１年版ではヘイトデモについて「２０１０年に比して頻度・激しさともに低下し、重大事件の数も減少」と簡単に言及。 －２０１２年版では特に言及なし。 ＊主要関連まとめ 【新大久保】ヘイトスピーチからジェノサイド／民族浄化煽動へとエスカレートする在特会系デモ http://togetter.com/li/455022 ヘイトスピーチの横行にとうとう首相・法相も憂慮の念を表明（２０１３年５月７日・９日）　※官房長官も（５月２２日） http://togetter.com/li/501470 警察庁が「回顧と展望」で在特会らのヘイトデモ・街宣に懸