日本に批判的な論調が目立つ韓国メディアが、今度は売れっ子ジャーナリストにかみついた。ニュース解説でおなじみＮＨＫ出身のジャーナリスト、池上彰氏（６４）が、韓国の国内事情について取り上げた番組の内容が同国で波紋を広げている。大手韓国紙が、番組内での池上氏の発言を「韓国をおとしめる発言」と問題視。なかには同氏の解説の主旨を取り違えて勝手に憤るなど過剰反応ぶりを示している。 韓国がやり玉に挙げているのは、今月５日に放送されたフジテレビ系の特番『池上彰緊急スペシャル！』。池上氏が司会を務めて時事問題などを解説する番組で、この日は「知っているようで知らない韓国のナゾ」と題し、今年で国交正常化５０周年を迎える日韓関係を取り上げた。 その中で、池上氏は韓国の建国の経緯に触れ、「日本が（太平洋）戦争に負けて朝鮮半島から引き揚げた後に国がつくられた」「ある種『棚からぼた餅』的に国ができちゃった」などと説明し

★（３） 中国紙「環球時報」（電子版）は昨年１２月、米国人学者の論文を引用する形で「将来、八重山諸島が中国と日本の摩擦原因となる可能性が高い」と報じた。中国が尖閣諸島だけでなく、八重山の島々である石垣島や与那国島などにも強い関心を抱いていることが明らかになった。 「日中間の対立」というと尖閣ばかりがクローズアップされる。だが、八重山に住む私たちは、もともと中国の視線はもっと先にあると感じていた。つまり中国は、八重山を制圧することで、太平洋に進出し、米国と対決する道が開ける。尖閣はその糸口に過ぎない。 石垣島や与那国島への自衛隊配備に反対する人たちは「基地があるから攻撃される」と主張するが、中国に太平洋制覇の野心がある限り、八重山は基地がなくても狙われるだろう。 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が昨年１１月に会談した後も、尖閣周辺海域では、中国公船「海警」が連日航行を続け、領海侵犯のペース

韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。 韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。 日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。 しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。 例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝

韓国の法廷に秩序はないのか－。朴槿恵（パク・クネ）大統領が、元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏が会っていたとの噂をコラムで取り上げ、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判が１９日、ソウル中央地裁で開かれた。証人尋問中、傍聴席の反日団体関係者が、加藤前支局長を恫喝（どうかつ）するような大声を上げ、聞くに堪えないヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。 「陰の実力者」と呼ばれる鄭氏が出廷したため、注目された同公判。鄭氏は、噂は「明らかに虚偽である」と否定し、男女関係についても「とんでもない」とした。 ただ、鄭氏は昨年８月中旬には、セウォル号沈没事故当日（同年４月１６日）は「自宅にいた」と主張していたが、その後、「大統領府の近くに住む知人の占い師、李（イ）サンモク氏に会っていた」と陳述内容を一変させている。 このため、弁護側は「陳述を覆した理由が納得できない」とし

韓国の仁川で開かれたアジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴され、日本選手団から追放された競泳男子平泳ぎの冨田尚弥選手（２５）の反論内容が、注目されている。６日午後に名古屋市内で記者会見を行うが、ネット上では「なぜ今さら…」といぶかる声も上がっている。その反論の中身とは－。 「後ろから左手を捕まれ、バッグから手を離して振り払った時に変なものを入れられた」 ５日にインタビューに応じた冨田選手は窃盗行為の“真相”について激白。プールサイドで練習を見ていた際に、見知らぬ人にカメラを入れられたと主張し、問題の人物は「濃い緑色のズボンをはいたアジア風の男」で、年齢の印象は「４０歳前後」と語った。 「危害を加えられるんじゃないかと思ってすぐその場を立ち去った」。選手村でカメラだと確認したが「レンズがなかったので、壊れていて、いらないものなのかな」と考え、選手村に置いていくつもりだったという。 韓国警察

【ソウル＝名村隆寛】日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で３０日、４件目の賠償を命じる判決が出された。１９６５年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。 ソウル中央地裁が３０日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力は一切認めていない。 韓国では２０１２年５月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いだ。今回を含むこれまで４件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。 こうした日本企業敗訴の判決が続くことで、韓国では、「個人への戦後補償

★（４） 「日本軍」と耳にした途端、血がのぼって荒れ狂う韓国の方々に教えたい歴史がある。それは、日本軍がなければ現代の韓国軍はなく、今の韓国もないという史実である。 １９５０年に勃発した朝鮮戦争・釜山橋頭堡（きょうとうほ）の戦いには、こんなエピソードがある。 韓国軍の金錫源（キム・ソクウォン）准将率いる韓国第３師団約１万の将兵は、北朝鮮第５師団との戦闘で、東海岸の長沙洞（チャンサドン）付近に追い詰められた。 壊滅の危機だった同年８月１７日、国連軍のＬＳＴ（戦車揚陸艦）４隻に分乗して無事撤退に成功した。このとき、艦橋に姿をみせた金准将は驚いた。米海軍のＬＳＴの乗組員は、旧日本海軍将兵だったからである。 金准将は、陸軍士官学校を卒業（２７期）し、支那事変では連隊長として大活躍した。金鵄勲章まで受章した元日本陸軍大佐だった。「半島の英雄」として、日本でも広く名が知られていた。 その英雄が、朝鮮戦

ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた

２０１６年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』（厳しい選択）を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。 ヒラリー氏は中国が米国にとって対立的国家であることを認め、中国を牽制するため、「米国はアジアのいくつかの国々と軍事協力体制を強化しなければならない」と主張する。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などアジアとの地域協定を強化して、「中国を押さえつけるために協力しあわなければならない」とも述べている。 ヒラリー氏のこうした主張は、共和党政権を中心に冷戦を戦ってきた米国の基本戦略から大きく逸脱している。「日本が米国の安全保障政策にとって重要ではない」という考え方を明らかにした米国の大統領候補は、ヒラリー氏が初め

★（５） 橋下徹大阪市長は昨年５月、「戦地の慰安婦は当時としては必要だった」と語った。当たり前の発言だが、世界中から猛烈な批判が巻き起こった。なぜか。 橋下氏の発言は、英語で「Ｍａｙｏｒ：　ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ　ｗｅｒｅ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ」（＝性奴隷は必要だった）という見出しで報道され、世界中を駆けめぐったからだ。「ｓｌａｖｅ」（＝奴隷）は、人間の常識として「悪いこと」に決まっている。 橋下氏は「慰安婦」と言ったのだから、定訳の「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ」と書くべきだが、「性奴隷は必要だった」と発言したことにされたのである。世界が怒るのも当然だ。 英文記事を書いた海外の新聞社や通信社の記者は「慰安婦を英語に翻訳すれば『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ』だから、問題ない」と言うだろう。だが、これは翻訳の名をかたった詐欺、または捏造報道ではないか。 「奴隷＝ｓｌａｖｅ」という言葉には明確な社会科学的定義

日本と日本人を貶め続けている慰安婦に関する「河野談話」を発表した河野洋平元衆院議長（７７）に、「テキサス親父」こと米評論家のトニー・マラーノ氏（６５）が“直接対決”を挑む。２人は来月、山口市民会館で同じ日に講演会を開くため、関係者が公開討論を申し入れたのだ。 慰安婦問題に対する２人のスタンスは両極端だ。河野氏は、ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認める談話を発表して韓国を喜ばせた。マラーノ氏は、ワシントンの国立公文書館から「慰安婦＝戦時高給売春婦」と記された報告書を取り寄せ、慰安婦問題の真実について世界に向けて公表している。 この２人が６月２１日、急接近する。 まず、河野氏は、山口の民間企業が主催する「山口市民文化大学」の講師として登壇する予定。会場は市民会館大ホールだ。 一方、マラーノ氏は、河野談話の撤廃を求めるグループ「歴史認識を糺す実行委員会・山口」の招待で、隣室の展示ホールで

日本と北朝鮮が、日本人拉致被害者らの再調査で合意したことに、関係諸国は関心を高めている。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、旅客船「セウォル号」沈没事故で対北朝鮮政策に本腰が入らないこともあって動揺し、習近平国家主席率いる中国は北東アジアでの孤立化を恐れて警戒を強めているようだ。 ３０日付の韓国各紙は日朝合意を１面などで大きく報じ、強い関心を示した。 聯合ニュースは「拉致問題に対する日本政府の立場は理解するが、北朝鮮核問題への韓米日の協力は続けなければならない」と韓国政府当局者の見解を報じた。 中央日報は外交部関係者の話として「韓日米の間で北朝鮮問題の対応について、より緊密な協力と情報交流が必要だ」と伝えたほか、「これほどの進展があるとは予想できなかった」という別の外交部関係者のコメントも載せた。 日朝協議の急進展に困惑を隠せない様子だ。 朴大統領は今年に入って「統一」を前面に出し、南

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は５回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。 「朝貢外交に戻ったらどうか」 韓国紙・朝鮮日報は１８日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。 同紙は、この話を聞いた韓国政府関係者の話として「真剣な話ではなかった」と伝えているが、韓国側はとしては「ただ怒りをあらわにしたり、笑ってごま

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係

★（１） 日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。 私の４０年来の友人であるサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。 ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。 「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。 「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」 実際、

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したことに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線　楯師団の『慰安婦』だった私」（梨の木舎）だ。 同書によると、韓国・大邱（テグ）の貧しい家庭で生まれた文氏は１６歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州（中国東北部）東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、１８歳のとき「日本軍の食堂

韓国訪問中の村山富市元首相が、反日団体に噛み付かれた。元慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は１２日、村山氏を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と痛烈に批判したのだ。 　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。 　村山氏は日本国内では「親韓派」と位置付けられているが、反日感情が高まった隣国は“味方”にも敵愾（てきがい）心をあらわにするようだ。