のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
![パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18ee6598a2b5807cd48543526804e3c03c8f5e0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fc%2F0%2Fc0e1c070.jpg)
ブラック企業が横行する日本。これでは、安倍晋三政権が掲げる日本再興戦略「JAPAN is BACK」 ならぬ「JAPAN is BLACK」ではないか。しかし、そんな暗闇に満ちた社会で一生懸命に働く当事者たちはまぶしい光を放っている。本連載では慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏が、そんなブラック企業で働く人たちにスポットを当てて、闇の社会の実態に迫る。 今回、金子氏は業績絶好調で大人気の東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドに対し、労働環境の改善を訴えるオリエンタルランドユニオンの書記長である浜元盛博氏に ・なぜユニオン結成に至ったのか ・TDRの労働環境の実態 などについて話を聞いた。 金子勝氏(以下、金子) 浜元さんは沖縄の出身と聞いておりますが、どのような経緯でTDRで働くようになったのですか。 浜元盛博氏(以下、浜元) もともとは沖縄でダイビングのインストラク
キヤノン電子㈱とキヤノン電子労働組合を相手取って裁判を起こした眞壁とし子さん。一審では請求をすべて棄却されたが、東京高裁は、原判決を変更し、会社と労組の共同不法行為を認定。さらに減額された一時金の支払いを命じた。 キヤノン電子の労組「キヤノン電子労働組合」に専従書記として雇用されていた眞壁とし子さん(58)が、会社と労組による退職強要に対して損害賠償を求めていた控訴審で東京高裁は4月8日、一審判決を変更し、会社と労組の「共同不法行為」を一部認める判決を言い渡した。慰謝料3万円、一時金減額分の全額310万4500円の支払いを命じた。判決のポイントは、直接雇用していた労組だけでなく、会社の不法行為も認めたこと。ただし、不法行為が認定されたのは一部にとどまり、「このままでは、私が受けた他の数々の嫌がらせが社会的に認められたことになってしまう」と眞壁さんは上告及び上告受理申立てを行い、6月11日に
たかの友梨ビューティクリニックが、問題になっている。 「ブラック企業、パワハラ、マタハラ」――。 ネット上では、そんな言葉が飛び交っている。 「暴き出したりなんかして、会社をつぶしてもいいの」 「労働基準法にぴったりそってたら、(会社は)絶対成り立たない」 「つぶれるよ、ウチ。それで困らない?」 これらは高野友梨社長が、女性従業員(仙台店勤務)に発したとされる言葉である。 この女性従業員は、残業代一部未払い問題を労働基準監督署に申告した。それを知った高野さんが仙台市を訪れた。仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集め、約2時間半にわたり件のような持論を展開したのだという(日経新聞の記事はこちら)。なお、同クリニックを経営する不二ビューティの担当者は「減額は計算ミス。すでに是正した」と話している。 ブラック企業――。定義すらあいまいなこのレッテルが企業に貼られる時、必ずといっていいほど、その
長時間労働や過労死などで、その年に問題となった企業を決める「第3回ブラック企業大賞2014授賞式」が東京…長時間労働や過労死などで、その年に問題となった企業を決める「第3回ブラック企業大賞2014授賞式」が東京都千代田区で開催された。 ノミネートされた11組12社のうちから大賞に選ばれたのは、過労自殺で問題となった「ヤマダ電機」だった。同社はウェブ投票でも5256票を集め、「WEB投票賞」も受賞している。ヤマダ電機では、2007年9月に当時23歳だった男性社員が、過労の末に社宅で自殺している。 自殺による提訴が相次いでいる 男性の自殺は2011年6月に労災認定され、長岡労働基準監督署は亡くなる前の1週間で47時間30分の時間外労働をしていたと認めた。遺族は2013年12月に損害賠償などを求めて提訴しているが、ヤマダ電機側は労基署の認定が事実誤認に基づくとして、訴えを全面的に否定してい
米IT大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。 潜入ルポ 日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。 労組の国際組織である国際総連合(ITUC)が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。 ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパー
夏休みとなれば、多くの観光客(ゲスト)が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日~4月6日に解雇された従業員(キャスト)が、オリエンタルランド・ユニオン(以下、ユニオン)を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」(ユニオン)という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 ブラック企業が問題になっている。経済の潮流から考えると、今後ブラック企業はなくなっていくのだろうか? それともさらに増えていくのだろうか? その疑問に答えてくれそうなドキュメンタリー番組がNHK-BS1で放送された。『低価格時代の深層』(原題は『The Age of Cheap』<2012年放送>)というフランス制作のドキュメンタリー番組だ。 EU諸国では市場統合後、激安な商品やサービスが提供されることになる一方で、提供する側の企業で働く従業員の待遇は、限界まで劣悪になってきているという。そのヨ
労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時~東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ
熊本・肥後銀行員が職場で過労投身自殺し労災認定 月残業250時間、労基署が書類送検した地銀のサビ残実態 熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏(仮名、享年40歳)は、全店のシステム更改の締切りが約100日後に迫った12年7月から急激に残業時間が増え、締切り1か月前の残業時間は247時間43分(原告調べ)にも達した。細川氏は去年10月上旬に重症のうつ病を患い、10月18日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル7階から投身自殺。熊本労基署は13年3月12日、労災認定した。その1週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計3人に対し、労基法違反(長時間労働)容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月(13年6月)、会社を相手取り、1億5千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約6割がメインバンクとし、地元
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