骨太の方針にラピダス量産支援を明記へ：政府保証にモラルハザードの問題（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
政府は、融資保証を視野に入れて、ラピダスの国産半導体の量産化を支援する法的整備を進める法改正を、骨太の方針に盛り込む考えだ。方針の原案には次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記された。 ラピダスは、米国・IBMの技術を使って、3年後の量産化を目指している。世界最先端となる回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を北海道に建設中の工場で2025年に試作し、2027年にも量産化する計画だ。政府はラピダスの研究開発に対して、既に総額9,200億円の補助を決定している。 ラピダスは先端半導体の量産には5兆円の投資が必要としているが、現時点では研究開発用の政府補助金の9,200億円とトヨタ自動車やソフトバンクなど民間から73億円の少額出資しか確保できていない。 量産に必要な資金は銀行融資で賄う考えであるが、銀行は5兆円規模の巨額の融資には慎重だ。ラピダスは半導体の生産実
ラピダス向け融資に政府保証 経済産業省、最先端半導体の量産支援 - 日本経済新聞
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
膨らむTSMCへの補助額 「防波堤も必要」財務省が突きつけた条件：朝日新聞デジタル
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見ていて不安になる3つの「国家プロジェクト」 今のままで「産業競争力」向上に寄与できるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
衆院本会議を通過した産業競争力強化法案 10月20日に出版した『日本型モノづくりの敗北 零戦・半導体・テレビ』（文春新書）を、参議院の経済産業常任委員長である大久保勉議員が手に取ったことがきっかけで、11月6日に国会の政策会議で講演したことを前回報告した（「誰も気が付かなかった『日本型ものづくり』敗北の真因」2013年11月5日）。 講演では、今のままの延長線上では日本のモノづくりの明るい未来はあり得ないことを、半導体や電機産業を例に論じ、かなりの手応えがあったと思っていた。 ところが、10月29日に審議入りした産業競争力強化法案は、11月19日に難なく衆院を通過してしまったらしい。そして、朝日新聞の記者によれば、12月4～5日に参院でも可決されて、法案が成立する見込みであるという。私の講演は、まさに「蟷螂の斧」、屁の役にも立たなかったのだろうか。 かなり無力感にさいなまれているが、11月
官々愕々ルネサス再建の足を引っ張る経産省（古賀 茂明） @gendai_biz
経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって
トヨタほか、自動車業界がルネサス救済に乗り出す背景
トヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する製造業が、経営不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスを買収する計画が浮上している。出資企業としては日産自動車、ホンダ、キヤノン、ファナックなどの名前が挙がる。そのほか自動車部品メーカーではトヨタ系のデンソー、ホンダ系のケーヒンのほか、世界大手の独ボッシュなど海外勢にも出資を求めている。第三者割当増資などにより、官民ファンドの産業革新機構と合わせて1000億円を出資し、ルネサスを共同で買収する計画だ。 これらの企業は、ルネサスの設立母体で主要株主のNEC、日立製作所、三菱電機3社や、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引行に対し、10月にも計画を正式に提案する。 ルネサスは円高や市況低迷が響き、2012年3月期連結決算で626億円の最終赤字を計上。今期も最終赤字が1500億円に上る見込みだ。従業員5000人のリストラや国内工場
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東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討 - 日本経済新聞
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「宝の山」ルネサス渡さぬ 経産省の執念(ルポ迫真） - 日本経済新聞