慢性化した交通渋滞が問題となっている熊本都市圏で、官民一体の新たな対策が始まった。熊本県と熊本市は職員4000人規模の時差出勤やテレワークを始め、九州フィナンシャルグループ(FG)と傘下の肥後銀行も歩調を合わせる。台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ半導体関連産業の集積によるひずみの解消に挑む。「本当に笑えない話」。熊本市の大西一史市長は5月、X(旧ツイッター)にこう書き込んだ。東京で開かれる
政府は、融資保証を視野に入れて、ラピダスの国産半導体の量産化を支援する法的整備を進める法改正を、骨太の方針に盛り込む考えだ。方針の原案には次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記された。 ラピダスは、米国・IBMの技術を使って、3年後の量産化を目指している。世界最先端となる回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体を北海道に建設中の工場で2025年に試作し、2027年にも量産化する計画だ。政府はラピダスの研究開発に対して、既に総額9,200億円の補助を決定している。 ラピダスは先端半導体の量産には5兆円の投資が必要としているが、現時点では研究開発用の政府補助金の9,200億円とトヨタ自動車やソフトバンクなど民間から73億円の少額出資しか確保できていない。 量産に必要な資金は銀行融資で賄う考えであるが、銀行は5兆円規模の巨額の融資には慎重だ。ラピダスは半導体の生産実
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衆院本会議を通過した産業競争力強化法案 10月20日に出版した『日本型モノづくりの敗北 零戦・半導体・テレビ』(文春新書)を、参議院の経済産業常任委員長である大久保勉議員が手に取ったことがきっかけで、11月6日に国会の政策会議で講演したことを前回報告した(「誰も気が付かなかった『日本型ものづくり』敗北の真因」2013年11月5日)。 講演では、今のままの延長線上では日本のモノづくりの明るい未来はあり得ないことを、半導体や電機産業を例に論じ、かなりの手応えがあったと思っていた。 ところが、10月29日に審議入りした産業競争力強化法案は、11月19日に難なく衆院を通過してしまったらしい。そして、朝日新聞の記者によれば、12月4~5日に参院でも可決されて、法案が成立する見込みであるという。私の講演は、まさに「蟷螂の斧」、屁の役にも立たなかったのだろうか。 かなり無力感にさいなまれているが、11月
経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって
トヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する製造業が、経営不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスを買収する計画が浮上している。出資企業としては日産自動車、ホンダ、キヤノン、ファナックなどの名前が挙がる。そのほか自動車部品メーカーではトヨタ系のデンソー、ホンダ系のケーヒンのほか、世界大手の独ボッシュなど海外勢にも出資を求めている。第三者割当増資などにより、官民ファンドの産業革新機構と合わせて1000億円を出資し、ルネサスを共同で買収する計画だ。 これらの企業は、ルネサスの設立母体で主要株主のNEC、日立製作所、三菱電機3社や、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引行に対し、10月にも計画を正式に提案する。 ルネサスは円高や市況低迷が響き、2012年3月期連結決算で626億円の最終赤字を計上。今期も最終赤字が1500億円に上る見込みだ。従業員5000人のリストラや国内工場
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