asahi.com（朝日新聞社）：日米密約、１５人のチームで調査 外務省、２５日から - 政治
岡田克也外相は２０日、テレビ番組で、密約調査について「今まで携わった経験のある人、外国に出ている人も一部呼び戻し、資料を読み込んで事実関係を明らかにする」と述べた。外務省は、大臣官房の北野充審議官をトップとする約１５人の調査チームを２５日に立ち上げ、外務省内に保存されている関係資料の調査を開始する。 調査対象とされているのは、６０年の日米安保条約改定に伴う「核密約」のほか、朝鮮半島有事の際に日本からの出撃を認めた密約▽７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みについての密約▽沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりについての密約――の４件だ。岡田氏は１１月末までに調査結果を報告するよう求めている。 省内には日米安保関係のファイルが２６９４冊、沖縄返還関係のファイルが５７１冊残されているほか、在米大使館にも約４００冊のファイルがあるという。当面これらが調査対象となる。核密約について
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亀井「徳政令」に銀行猛反発 本当に導入できるのか
鳩山内閣の金融相に就任した、国民新党の亀井静香代表が打ち出した中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの「返済猶予制度（モラトリアム）」の導入に、銀行界は激しく反発している。「個別企業との契約内容を法律で止めようなど無理だし、考えられない」というのだ。また、中小企業取引の多くが体力の弱い地方銀行など中小金融機関に集中しているため、不安も広がっている。一方、銀行の経営健全化を推し進めてきた金融庁も困惑気味で、実現までには紆余曲折がありそうだ。 「借り手が元気になれば、返済能力が出てくる」 民主・社民・国民の連立3党の政策合意では、「貸し渋り・貸しはがし防止法」（仮称）を成立させる、としていた。亀井金融相が意欲を燃やす「返済猶予制度」はその一環とみられ、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済を銀行などに猶予するよう促す仕組み。景気悪化で、売上げが伸びない中小企業や、リストラ解雇や給与カ
【なぜ本は売れないのか】（上）「着いたその日に返本」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
先月は３４０万冊 「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」 フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。 小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。 カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取
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