キヤノン、家庭用SEDテレビ開発を凍結 採算合わないと判断
キヤノンは5月25日、家庭用SEDテレビの開発を凍結したことを明らかにした。「液晶テレビと同様のコストダウンが行えず、採算ベースが合わない」（キヤノン広報部）と判断したため。業務用に特化して開発を続ける。 同社は1986年からSEDの基礎技術である電子放出素子の研究を開始。90年代初めにSEDテレビの研究開発を本格化し、99年に東芝とSEDの共同開発を始めた。 家庭用SEDテレビは当初、05年に発売する計画だったが、関連特許をめぐる米Nano-Proprietaryとの訴訟（08年9月に勝訴）の影響などで何度も延期。04年には東芝と合弁で生産子会社「SED株式会社」を設立したが、07年に東芝保有株をキヤノンが買い取り、キヤノンの単独事業として立て直しを図っていた（SED生産はキヤノン単独事業に 量産計画見直しへ）。 今後は業務用や教育用テレビとして研究開発を続ける。子会社SED株式会社も存
揺れる富士通、旧電電ファミリーはどこへ行く | JBpress (ジェイビープレス)
前社長の辞任取り消し要求を巡るゴタゴタで、富士通という巨大企業が揺れているのは周知の事実だ。泥沼劇の詳報は他稿に譲るとして、同社でなぜあのような混乱が生じたのかについて、全く別の切り口で見てみたい。 筆者が注目したのは、富士通が旧電電公社（日本電信電話公社）ファミリーの中核を成す企業だった点だ。 スキャンダルの裏に見え隠れする「旧電電ファミリー」体質 富士通が混乱する過程で、同社の内情を知るアナリストやコンサルタント関係者は異口同音に秋草直之取締役相談役の存在に触れた。 同氏は2003年に社長を退いたあとも、会長、取締役相談役（6月に取締役退任予定）として「実質的な院政を敷いていた」（外資系証券アナリスト）と言われる。 なぜこのようなイメージが定着したかといえば、同氏が旧電電公社の第4代総裁だった秋草篤二氏の実子だったためだ。 電電公社発足当初から、公社は使用する電気通信機器の大半を、富士
若い人が本気で資産形成？しなくてよい理由 - 常夏島日記
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番という記事を読んで、なんだかなーと思い、「年齢階層別金融資産保有高」のグラフ以外に参考になる記述はないなー、と思っていたのですが、その記事のブックマークを見ると、ずいぶん真に受けている人が多いので、ちょこっと思うところを書いてみます。 と言いますか、この記事に掲げられている統計だけ読んだら、若い人は「資産形成」とかする必要、ないんですよね。 だって、今お金を持っている５０代から６０代以上のかたがたは、2015年以降、着実に死んでいくわけでしょ。で、全体の8割を占めるその金融資産は、一部はその人たちが死ぬまでに使うんだろうけど、残りは次の世代に相続される。 使われた分は、すごい勢いで減っていく生産年齢人口の人で分けるので、一人頭の分け前は増える。前の世代よりも。 相続された分は、今の年寄りが平均８０歳で死ぬとして、これまたすごい勢
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