「英語公用語ではなく多言語化」はなぜ激しい反発を受けたか――「英語《だけ》ではだめ」再論［絵文録ことのは］2010/07/05
前回の文章「「英語を公用語化」する企業はグローバルを履き違えている。必要なのは多言語化［絵文録ことのは］2010/06/30」は、livedoor BLOGOSにも転載され、多数の反発を受けた。感情的な反発や誤解・誤読も非常に多く見られたが、「事実上の世界標準語である英語ができなければ世界のビジネスで生き残ることはできない」「英語が最も効率的・現実的」という考え方が世の中ではむしろ主流なのだろう。 しかし、わたしはそれでもやはり「英語」一辺倒の考え方にはまったく馴染めない。「英語至上主義」の声があまりにも多いことから逆に、勢い余ってエスペラントの学習を始めることを決意してしまったくらいだ。 「英語」一辺倒にはどのような危険性があるのか。それを述べておきたい。その前に必ず前回の記事を最後まで読んでおいていただきたい。 わたしは「英語の排除」などまったく述べていない 誤読として多かったのが、わ
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
大ピンチ？ 日本の電気自動車の意外な弱点 | JBpress (ジェイビープレス)
エンジンとモーターの組み合わせで走るハイブリッド車（HV）が日本を代表する次世代技術であることは周知の通り。HVと同様、電気自動車（EV）も日本メーカーが世界市場で先駆けとなり、先頭を走っているのはご存じだろう。 しかし、HVと並んでエコカーの代表格とされるEVを巡り、専門家の間で懸念が渦巻いている。その懸念とはずばり、航続距離の短さなのだ。一般に伝えられることのない、日本の最新技術を巡る動向を探ってみた。 アナリストが絶句した航続距離データ 「以前から噂は聞いていたが、実際のデータに触れて言葉を失った・・・」（国内証券アナリスト） 6月中旬、EVの開発に熱心に取り組んでいる日産自動車が、あるデータを公表した。そのデータが波紋を広げている。 同社は今年12月、EVの戦略車「リーフ」を国内市場に投入する予定だ。ただ、6月中旬に実施した専門家やアナリストを集めた試乗会では、事前に予想されていた
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