自民・甘利氏、1・５億円「1ミクロンも関わってない」：朝日新聞デジタル
2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、当時、党の選挙対策委員長を務めていた甘利明・元経済再生相は18日、「1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定した。支出をめぐって、甘利氏と、ほかの党幹部で食い違いが生じる事態になっている。 甘利氏は18日午後、国会内で記者団の取材に応じ、1億5千万円の支出について「全く、承知をしておりません」と明言。支出については事件後の報道で知ったといい、選挙当時は把握していなかったという。 この支出をめぐっては二階俊博幹事長が17日の会見で「支出された当時は私は関係していない」と発言。同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。 甘利氏は18日、選対委員長としての担務を「選挙
スバル「レヴォーグ」の独自戦略 SUVでないのになぜ好調？
2020年10月にモデルチェンジをしたSUBARU（スバル）のワゴン車「レヴォーグ」が好調だ。月販計画台数2200台に対して、21年3月末までに累計2万2000台を販売している。最新の運転支援システム「アイサイトX」がよく注目されるが、売れる理由はそれだけなのか。スバルに刷新の狙いを聞いた。 スポーツワゴンやステーションワゴンといえば、かつて一世を風靡した人気車種だった。しかし近年は、多目的スポーツ車（SUV）などの人気に押されてほとんどのモデルが消滅している。そんな中にありながら、今や唯一無二の存在として気を吐いているのがSUBARU（スバル）の「レヴォーグ」だ。 2020年10月15日に発表された新型レヴォーグは、初年度の月販計画台数が2200台に対して、先行受注だけで8290台を記録。21年3月末までの累計販売台数も約2万2000台と好調を維持し、スバルで最も売れるクルマとなっている
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める ｜ 共同通信
政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
もはや「異世界転生」レベルのトヨタの決算
「お前がいた地球には月がいくつあった？」 「何バカなこと言ってるんだ。2つに決まっているだろう？」 「！！」 SF系というか昨今の「なろう系」と呼ばれるライトノベル（語源はこちら）でよくある、パラレルワールドから転生してきた登場人物が、自分の常識が通用しない理由に気付くシーンである。 2021年3月期の国内自動車メーカーの決算は、トヨタ自動車（以下トヨタ）だけが明らかに異世界転生系である。それもいわゆる「主人公補正強すぎ系」。これでピンと来ない人には、どう言えば分かりやすいだろうか？ 米メジャーリーグで、ほぼ前代未聞の「一流投手で主力打者」という二刀流を掲げ、米国野球史を書き換える歴史的活躍を続ける大谷翔平が、能力そのままでパラレルワールドの日本に転生して小学生に。 当然のごとく、投げても打っても大活躍。リトルリーグのあらゆる強豪チームを、彼らに付き添うお母さんたちが泣き崩れるほどになぎ倒
中国韓国との競争に敗れ衰退が続く日本の造船業について
かつては世界最大の船舶建造国であった日本だが、今では中国韓国に追い抜かれ衰退の一歩を辿っている。 少し前まで造船所で設計業務を行っていた中の人として立場から、日本の造船業界の現状と苦境の原因について説明したい。 赤字続きの造船事業から完全撤退する企業が相次ぐ造船大手サノヤスHDは新造船事業を新来島どっくへ譲渡し不動産賃貸業に特化、三井造船も造船事業を常石造船へ譲渡することを決定済み。 その他中小造船所についても新造船事業から撤退表明が相次いでおり、業種転換や修繕事業への特化に取り組む先が増えている。 余談ではあるがサノヤスHDから新来島どっくへの事業譲渡価格はたったの100万円。人員と設備、40億円超の銀行借入を引き受けてもらうとはいえ実質は無償譲渡。 この譲渡価格を見れば、今の日本国内の造船事業にはその程度の価値しかないということが分かって頂けると思う。 手持ち工事量が1年を切ると危険水
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