医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存
五輪を最優先、崩れた方程式 楽観論に流された菅首相：朝日新聞デジタル
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首相、スクールバスの全国事業化を検討 八街事故
菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。
元ＮＨＫ・大越健介氏が「報ステ」新メインキャスター １０月から（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
６月３０日にＮＨＫを退局したキャスターの大越健介氏が、１０月からテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）の新メインキャスターを務めることが９日、発表された。月～木曜日を担当する。 【写真】徳永有美アナ、テレ朝同期と２３年前＆現在の集合ショット 大越氏は東大野球部出身で１９８５年に入局。政治部やワシントン支局長などを経て、２０１０年３月から１５年３月まで「ニュースウオッチ９」（月～金曜・後９時）のメインキャスターを務めた。その後報道局記者主幹として取材活動を行い、８月に６０歳の誕生日を迎えるのを機にＮＨＫを退職した。 大越氏は「報道ステーションの責任ある一員として仕事ができることを、心から光栄に思っています。日々のニュースに神経を研ぎ澄まし、取材を深め、平たい言葉で伝えることを心がけていきます。どうぞよろしくお願いします」とコメントしている。 テレビ朝日は「その日のニュース
東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース
東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
ネット上って二元論が蔓延りすぎだろ
物事そんなに単純じゃねーよ それとも煽るためにわざと二元論に落とし込んでんのか？ そりゃネットもつまんなくなったとか言われるわな 俺の脳ミソまで希釈されちまうわ
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島津製作所、阪大博士課程に技術者を派遣 - 日本経済新聞