【速報】パレスチナメディアは、イスラエル軍が退避勧告を出したガザのラファ東部を空爆したと伝えた 2024年05月06日19時29分配信 パレスチナメディアは、イスラエル軍が退避勧告を出したガザのラファ東部を空爆したと伝えた（カイロ時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年05月06日19時29分

【速報】韓国政府は処理水放出について「科学的・技術的問題はないと判断した」と発表した 2023年08月22日15時07分配信 韓国政府は処理水放出について「科学的・技術的問題はないと判断した」と発表した（ソウル時事） ＜原発処理水＞関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年08月22日15時07分

ＮＨＫ、軍艦島映像「今後使わぬ」　自民会合で、元島民疑義 2023年06月19日20時34分配信 端島炭坑（通称軍艦島）＝２０１５年７月、長崎市 自民党は１９日、外交部会と「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の合同会議を開き、ＮＨＫが１９５５年に放送した長崎県の端島炭坑（通称軍艦島）に関する映像に、元島民から疑義が示されている問題について議論した。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したＮＨＫの担当者は今後この映像を使用しない方針を示した。 【写真】カメラマンが見た軍艦島 問題の映像を巡っては、炭坑内の作業シーンが当時の実際の状況と異なるとの指摘があり、自民党側は韓国で強制労働のイメージが流布する一因になったと問題視している。ＮＨＫは２０２１年の内部調査で「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」としており、１９日の合同会議でも同様の立場だったという。 政治 コメ

女性刺傷、被告に無罪判決　「心神喪失の疑い」―東京地裁 2023年06月13日16時48分配信 東京地裁＝東京都千代田区 路上で面識のない女性をナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた男性被告（４５）の裁判員裁判の判決が１３日、東京地裁であった。浅香竜太裁判長は「統合失調症による心神喪失の状態にあった疑いがある」と述べ、無罪を言い渡した。検察側は病気の影響は限定的として、懲役６年を求刑していた。 交番襲撃、被告の逆転無罪確定　大阪高検が上告断念 判決によると、被告は２０２１年１２月、東京都葛飾区の路上で、持っていたナイフで女性の背中を１回刺し、全治２週間のけがをさせた。 浅香裁判長は、被告には事件以前から統合失調症による幻聴や幻視の症状があったと指摘。精神鑑定を行った医師の証言などから、「事件当時は症状が急に悪化し、ナイフで刺している対象が実在の人であると認識できなかった可能性が否

北朝鮮ミサイル、自衛隊の迎撃に現実味　技術向上で「困難」の見方も 2023年04月15日07時14分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１４日、東京・永田町 北朝鮮が１３日に発射した弾道ミサイルは当初、北海道内に着弾すると予測され、自衛隊法に基づく初めての破壊措置の実施（迎撃ミサイル発射）の可能性があった。結果的に日本領域に落下しないと判断、迎撃は見送られた。北朝鮮が挑発行為を続ける中、破壊措置の現実味は増す。北朝鮮の技術向上によって実際に撃ち落とすのは「困難」との見方もある。 北朝鮮、新型ＩＣＢＭ「火星１８」試射　固体燃料式、ミサイル開発着々―韓国「完成までに時間」と分析 浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で「常に（ミサイルを）レーダーで追っている。迎撃態勢を常に取っている」と述べ、日本のミサイル防衛（ＭＤ）態勢は万全だと強調した。ただ、具体的な対応については「情報収集、分析能力、自衛隊の運

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

宗教団体とみなし、表彰取り消し　環境行動賞の九州大サークル―福岡市 2022年07月25日20時20分 福岡市役所＝福岡市中央区 福岡市は２５日、環境保全などに貢献し、顕著な功績があった個人・団体を表彰する「市環境行動賞」について、九州大の非公認サークル「九大ＣＡＲＰ（カープ）」が宗教団体に当たるとみなし、表彰を取り消したと発表した。 旧統一教会、祝電書き換え　「極めて不愉快」―愛知知事 同サークルはごみ拾い活動などが評価され、２０１６年と２０年に奨励賞を授与された。しかし、市によると、同サークルのホームページで、友好団体として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係がある団体を挙げ、この団体のイベントに参加したことも記載されていた。市環境行動賞の表彰実施要領は、宗教団体は対象外としている。 市はこれまでも宗教活動に当たるか確認しているが、「確認作業が不十分だった」と説明。同サークルは「宗

スリランカが「破産」宣言　燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出　経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％

ロシア水域で操業見送り　サケ・マス漁、安全面懸念―政府 2022年06月03日09時08分 水揚げされた秋サケ＝２０２１年１０月、北海道釧路町の昆布森漁港 政府は、ロシアの２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本漁船が行うサケ・マス漁をめぐり、操業条件を話し合う日ロ政府間交渉を見送る方向で調整していることが２日、分かった。これに伴い今回は操業も見送る見通しだ。ウクライナ情勢を受けて日本がロシアに経済制裁を科す中、交渉してもロシア水域での操業は安全が確保できないと判断したとみられる。 不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は先進７カ国（Ｇ７）と協調してロシアへの経済制裁を実施。ロシアも日本を「非友好国」と指定するなど関係が悪化している。この状況を踏まえ、政府内ではロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕（だほ）される懸念

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ、最大１０００人削減　デジタル最優先を表明 ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。 政治 コメントをする

立民幹事長、安倍氏発言を批判　政府・自民は論評避ける 2022年05月10日17時29分 立憲民主党の西村智奈美氏＝２０２１年１１月 自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、立憲民主党の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」と批判し、国会で政府側をただしていく方針を示した。松野博一官房長官は直接の論評を避け、中央銀行としての独立性が重要との認識を示すにとどめた。 「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 西村氏は「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政、経済状況になっている」と指摘。「子会社」発言について「やはりそういうふうに思ってきたということだ」と反発した。 一方、松野長官は会見で「個別の発言にコメントは差し控える」とした上で「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなけれ

防衛産業、基盤強化に本腰　相次ぐ撤退に危機感―政府 2022年05月05日07時11分 海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」＝４月１０日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地 自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」 この数年だけでも、防衛省から直接受注する主要企業の撤退が目立つ。２０２１年には三井Ｅ＆Ｓ造船が艦艇建造をやめたほか、住友重機械工業は新型の機関銃事業から手を引いた。２０年にもダイセルが航空機パイロットの緊急脱出装置の生産停止を決めた。 撤退の理由の一つは、利益率の低さにある。現在、防衛省が発注する装備品は原価に７％程度の利益が

原因不明小児肝炎、国内疑い例　海外で相次ぎ報告―厚労省 2022年04月25日22時39分 厚生労働省 厚生労働省は２５日、海外で原因不明の小児肝炎報告が相次いでおり、国内でも可能性のある症例が発生したと発表した。患者は現在入院しているが、肝移植は行っていない。詳しい病状や海外渡航歴は分かっていない。 小児感染、発熱や咽頭痛増加　オミクロン株流行期―学会分析 原因不明の小児肝炎について、厚労省は「現時点で国内で増加している状況にはない」と分析している。 世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、昨年１月から今年４月２１日の間に、原因不明の小児の急性肝炎が１２カ国で少なくとも１６９例確認されており、１人が死亡した。うち７４例では結膜炎などの原因となる「アデノウイルス」が検出されたが、関連性は分かっていない。 社会 コメントをする

「プーチン氏、力過信し見誤る」　自民・安倍氏 2022年04月17日17時28分 安倍晋三元首相＝３月２８日、東京・永田町の自民党本部 安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市での自民党会合で講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。 忍び寄る先制核使用の恐怖　プーチン大統領は本気なのか 中国の武力侵攻が懸念される台湾問題に関しては、「米国がはっきり台湾を防衛していくんだと示すべきだ。米国が基本としてきた戦略的曖昧さは危険だ」と指摘した。 一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と振り返った上で、「あらかじめ決意を示すことが

ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む　ウクライナ 2022年04月10日22時37分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも

大麻由来ＣＢＤ、健康被害も　「美容効果」とブーム―違法成分混入、厚労省警戒 2022年02月12日13時43分 厚生労働省の調査でＴＨＣの含有が確認されたＣＢＤオイル（厚労省ホームページより） 「カンナビジオール（ＣＢＤ）」と呼ばれる大麻草由来の成分が入った輸入健康食品や化粧品が急速に広まっている。不眠改善、鎮痛作用といった効果があるとされるが、健康被害の相談も増加。違法な大麻成分の混入例も相次ぎ発覚し、厚生労働省が警戒している。 「大麻に有害性ない」３７％　４割がＳＮＳで入手―検挙少年の意識調査・警視庁 ＣＢＤは大麻草の成熟した茎や種子から抽出、精製され、精神作用はない。一方、それ以外の部位から抽出される「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」は幻覚作用などがあり、大麻取締法の規制対象となっている。 日本化粧品協会によると、厚労省が２０１９年、ＣＢＤ含有の難治性てんかん治療薬について、一

ソ連崩壊、６割が「残念」　１０年で１１ポイント増―ロシア世論調査 2021年12月26日07時11分 ソ連保守派のクーデター失敗を受け、ソ連国旗を燃やす人々＝１９９１年８月２３日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】１９９１年１２月のソ連崩壊から２５日で３０年が過ぎた。ロシアの調査機関「世論基金」が最近発表した調査結果によると、回答者の６２％が「ソ連崩壊を残念に思う」とし、「残念に思わない」（２１％）を上回った。「回答困難」は１７％。同機関による２０１１年１２月の同様の調査では「残念」は５１％で、１０年間で１１ポイント増えた。 ウクライナ侵攻なら「重大な結果」　ロシアに制裁警告―ＥＵ首脳会議 今年の調査で「残念派」が一番多かったのは、４６～６０歳の世代だった。ロシアのプーチン大統領は今月放映のドキュメンタリー番組で、ソ連崩壊は「圧倒的大多数の国民と同様に（自らにとっても）悲劇だった」と

「アベノマスク」評価は？　全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」 2021年04月18日07時34分 布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相（当時）＝２０２０年４月、国会内 「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。 ウレタンマスクはＮＧ？　着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。

党員獲得１位は二階氏　自民、ベスト１０を発表 2021年03月21日17時23分 自民党大会で党務報告する二階俊博幹事長＝２１日午後、東京都港区 自民党は２１日の党大会で、２０２０年の党員獲得数の党所属国会議員上位１０人を発表した。１位は二階俊博幹事長、次いで堀内詔子環境副大臣、３位に森山裕国対委員長が続いた。二階氏はあいさつで「１２０万党員の目標に向かって、一層の協力をお願い申し上げる」と訴えた。 菅首相「先頭で戦い抜く」　衆院選へ総力結集確認―自民が２年ぶり党大会 同党は昨年６月、１人当たり年間１０００人の党員獲得目標を設定し、達成できなければ、次期衆院選で比例代表との重複立候補を認めない方針を決めていた。引き締め効果もあってか、２０年の党員数は前年から５万１４７人増加し１１３万６４４５人で、１２年の政権復帰後、最多となった。 ４位は旧民進党出身の鷲尾英一郎外務副大臣、５位は茂木敏充外

米国の「超過死亡」３０万人　新型コロナ、人種で顕著な差―ＣＤＣ 2020年10月21日20時34分 米南部ジョージア州ゲインズビルで、ヒスパニック系ショッピングセンターの駐車場に設置された新型コロナウイルスの検査場を訪れた住民＝５月１５日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０日、米国内で統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」が、今年１月下旬～１０月上旬の累計で２９万９０２８人に上ったと発表した。約３分の２に当たる１９万８０００人強が新型コロナウイルスによる死者だが、ＣＤＣは「（新型コロナ）流行の影響を過小評価しているかもしれない」と実際の死者がさらに多い可能性にも言及した。 【特集】なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか？ １週間単位で見た死者の超過率は、４月上旬に４０．４％、８月上旬に２３．５％をそれぞれ記録した。４月と８月は、米国