ADK、ネット広告部門「ADKインタラクティブ」を新会社へ移管…同名の新会社を8月に設立
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ウノウ、インターネット広告の新会社「サノウ」を設立
映画情報サイト「映画生活」や写真・動画共有サービス「フォト蔵」などを展開するウノウは、インターネット広告関連の新会社「サノウ」を6月4日付けで設立した。 資本金は1000万円で、代表取締役社長は石川篤氏がつとめる。ウノウの代表取締役は、引き続き山田進太郎氏とともに当面続ける予定だ。 社名のサノウは、言語認識や論理的思考をつかさどると言われている「左脳」からとっており、「ウノウの社名が浸透しているのでわかりやすい」（石川氏）点も考慮しつつ、ウノウの役員を中心に全社員で決めた。事業は、この社名の意味にも通じ、最新のインターネット技術を活かして、言語を論理的に解析し、これまでにない新しいインターネット広告の技術やアドネットワークを提供していくことだ。これにより、技術を核としながらも、メディア展開をするウノウ、広告ネットワークを展開するサノウという棲み分けになる。 サノウの具体的な展開としては第一
C・アイカーン氏、ヤフーのヤンCEO退陣を要求--WSJ報道
The Wall Street Journal（WSJ）が伝えたところによれば、億万長者投資家のCarl Icahn氏は、同氏が指名する新たな取締会役員候補が、米Yahooの取締役会の権限を掌握するならば、とりわけYahoo最高経営責任者（CEO）のJerry Yang氏を追い出す計画であることを明らかにしたという。 これまでもIcahn氏は、次の年次株主総会にて、1年の任期で再選が予定されるYahooの現取締会役員を構成する9名全員の交代を要求するコメントを出しており、その現取締会役員の中に、Yang氏が含まれてはいた。 明らかにIcahn氏は、米国時間6月2日に新たに公開された、株主訴訟に関する詳細情報に激怒していると、WSJは伝えた。デトロイトの2つの年金基金が改めて起こした訴訟（PDFファイル）では、Yang氏が、Yahooの経営権に変化が生じるならば発動する、論争の的ともなってき
スティールも驚いた再任否決劇 今後「第二、第三のアデランス」続出か？｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第10回】 2008年06月04日 スティールも驚いた再任否決劇 今後「第二、第三のアデランス」続出か？ 「いったい何が起きているのかわからなかった」 さる5月29日、アデランスホールディングスの第39回定時株主総会に出席したある株主は、苦笑する。 この日、関係者を仰天させる「大事件」が起きた。 総会では、業績報告と質疑応答が終わった後、剰余金の処分、取締役9名の選任、監査役3名の選任という3議案の決議に移った。世間の多くの株主総会がそうであるように、「今年もシャンシャンで終わるはず」と経営陣は思っていたことだろう。 しかし第2号議案の「取締役の選任決議」において、予想だにしない事態が発生した。なんと、社外取締役を除く、岡本孝善社長以下7名の再任が全て否決されたのである。要するに、これまでの主な役員全員が「クビ」を宣告されたということだ。 そんな異常事態が起きたにもかかわらず
勝ち組社員を突然襲う「サドンうつ症候群」｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
～ 47歳男性（既婚／元大手警備保障会社勤務）の場合 ～ 「うちの会社って勝ち組企業なのかな？」 「田園都市線沿線のどのあたりにマンションを買えば勝ち組だろう？」 「思い切って、ＦＸで勝ち組への最短ルートを走るか？」 勝ち組幻想が社会に広がっている。グーグルで「勝ち組」を検索すれば353万件がヒット。Amazonのホームページで「成功」という言葉を含む書籍を検索したところ、6583件あることがわかった。 「自分が勝ち組に属しているかどうか」はそれだけ切実な問題なのだろう。一億総中流の時代が終わり、収入格差が広がる現代。成果主義の影響などもあり、社内でも、勝ち組社員と負け組社員の差は歴然とし始めている。 ところが、誰もが認める勝ち組社員に限って、突如としてうつや自律神経失調症を発症することがある。明日、あなたを襲うかもしれない、サドンデス（突然死）ならぬ『サドンうつ症候群』。突然の心の
NTT株が4年半ぶりに急動意--好材料相次ぎ光明
株式市場で長らく物色人気の圏外となっていたNTTの株価に変化の兆しがみえてきた。1987年2月の株式上場以来21年余り、その間NTTドコモ、NTTデータ、NTT都市開発など、自社の高収益事業部門の分社化などによる子会社・関連会社を積極的に株式上場させる戦略をとってきたものの、肝心の自社株式の株主対策には消極的といわれても仕方のない状態が続いていた。株価は上場直後に急騰をみせ、318万円の上場来高値をつけてから、長期間の低迷を続けており、ここ7年間も40〜70万円の底値圏での推移を強いられてきた。 こうしたなかで、5月14日の東京株式市場でNTTの株価が大量の買い物を集めて、2003年11月以来約4年半ぶりに値幅制限いっぱいのストップ（5万円）高の49万8000円まで買い進まれた。ひさしぶりに強烈な買い人気を集めた背景には、複数の買い材料が重なる好条件をNTTが一気に発表したことによる。 第
うつ病のサインを見逃すな！ うつのチェック項目5カ条と対処法5カ条--心の健康診断（2）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回の連載では、5月病にならないための10カ条を紹介しました。前回お話ししたように、5月病が深刻化した場合はうつ病に発展する恐れもあるため、気をつけたいものです。 ただし、うつ病になる前に多くの人は兆候を示します。その兆候にいかに早く気付けるか、そして対処できるかが、うつ状態からうつ病への移行を防ぎ、うつ病の重症化をも防ぎます。以下に、職場で見られるうつ病の兆候を5つ挙げてみました。自分の周りでこうしたうつ病の兆候を発している人がいないか、チェックしてみてはいかがでしょうか。 うつ病の兆候をチェックしよう チェックポイントその1：欠勤・遅刻・早退が増えた 最初は、「体調不良」を理由とした遅刻が目立つようになります。次に早退、ついには欠勤
Facebook創業者来日、日本語版は成功するか？:スペシャルレポート - CNET Japan
米国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」がひっそりと日本語化されている。とはいえ、これはFacebook側がローカライズしたのではなく、ユーザーがサードパーティの翻訳アプリケーションを使ってボランティアで作業した成果だ。 5月19日にはFacebook創業者のMark Zuckerberg氏が都内で記者会見を開き、翻訳に関わったユーザーに感謝を示した。夜には開発者向けイベントも開催される。 アカウント設定画面から言語を選べるようになった。新規に日本から新規に登録したユーザーはデフォルトで日本語インターフェースとなる（5月19日に日本から最初に新規登録した10人にはFacebookからギフトが送られるそうだ）。 これを「Facebookの日本版サービス」といえるかはともかく、日本人ユーザーにも多少は使い勝手が向上したことは確かだ。ここで改めて、Facebookの
ドコモ、独り負けゆえの増益：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NTTドコモの2008年3月期連結決算は売上高が前の期比1.6％減の4兆7118億円、営業利益が同4.5％増の8083億円と減収増益だった。会社の営業利益予想を283億円上回っており、今期も2.7％の営業増益を見込む。 2006年秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度導入以降、「独り負けと言われても仕方がなかった」（中村維夫社長）という状況の中での減収増益。だが皮肉にも、利益が上ぶれした要因の1つは、独り負けだったことだ。 携帯事業者は新規顧客を獲得するため、契約時に様々な販促費をかける。そのため、新規契約数が減るほど利益は一時的に増えるという現象が起こる。ドコモはまさに、最大の商戦期である3月に「思ったよりも数が出なかった」（坪内和人
シーエー・モバイル、電子書籍事業を分割して新会社を設立
シーエー・モバイルは4月1日、同社の電子書籍事業を分割し、全額出資子会社として、「株式会社ニューネス（Newness, Inc.）」を設立した。 シーエー・モバイルは、モバイル向けとして、広告事業、コマース事業、コンテンツ事業、ソリューション事業を展開している。 このたび、モバイル向けの電子書籍事業を分割。新会社にて、3キャリア公式の「まんが堂」、学習まんが専門の「歴史まんが堂」のほか、広告収益モデルの無料コミックおよびケータイ小説の「枕草子」などを運営する。 新会社の資本金は5000万円で、100％出資のシーエー・モバイルが株主となる。東京都渋谷区に本店をかまえ、代表取締役には、佐々木美紗氏が就任する。 シーエー・モバイルでは、今回の会社設立により、意思決定の迅速化と事業環境の変化への柔軟な対応を実現し、さらなる事業拡大を目指すとしている。
Ad Innovator: 4大広告会社グループのデジタル収益は47億ドル、12.3％
AdAgeによると、2007年の4大広告会社グループOminicom、WPP、Interpublic、Publicisのデジタルサービスによる収入が、全体の12.3％で総計47億ドルであることがわかった。業界4位のPublicisは全体の15％、トップのOmnicomが13％、2位WPPが12％、そして3位Interpublicが10％をデジタルサービスによる収入からえているという。 ソース：AdAge: As Marketers Shift to Digital, Big 4 Keep Pace March 17, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e55143
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NTTドコモグループ9社、7月1日に合併--「地域ドコモ」は解散へ