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下村博文元文部科学大臣や、甘利明元経済産業大臣の説明、弁解がいつ聞けるものかと心待ちにしていたら、衆議院を解散する安倍晋三総理の「ご意向」が固まったのだという。 国家予算７００億円、つまり税金を投入して総選挙を行い、自身にかかる森友疑惑、加計疑惑をかわす「ご意向」なのだろうか。「バカヤロー解散」「郵政解散」など、解散には名前がつけられる習わしがあるようだが、今回はさしずめ「もりかけ解散」だろうか。「相手はザルだ、丼だ、早く喰（く）わなきゃ伸びちまう、手繰れ！　手繰れ！」という感じだ。 数々の疑惑について、「丁寧な説明をいたします」と言った舌の根も乾かぬうち、野党による国会の召集の要求にも応じない憲法違反を続けながら、己が延命のために解散をするという「エゴイズム解散」でもある。招致時に買収があったことが国際的に明らかにされた巨大な体育祭（＝２０２０年東京五輪・パラリンピック）の本番まで総理で

山本寛 @yamacane_0901 アニメーション監督・演出家。『らき☆すた』『かんなぎ』『私の優しくない先輩』『フラクタル』『blossom』『戦勇。』『宮河家の空腹』監督、『Wake Up, Girls！（新章を除く）』原案・監督、小説『アインザッツ』『真夜中のスーパームーン(原案)』など。 現在新作『薄暮』準備中。立憲民主党パートナー。 https://t.co/LefTOIYd28

日本語が読めない日本人が多いよというニュースです。 中３の１５％、短文も理解困難　教科書や新聞で読解力調査 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000119.html 短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。 調査では、中学や高校の教科書や、東京新聞などに掲載された記事など数百の題材をもとに問題を作り、コンピューターで無作為に出題した。 三十分間でできるだけ多く解いてもらい、内容を正しく把握できているかを調べた。昨年から今年にかけて、全国の約二万四千人に実施した。問題はすべて選

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

「せたがやＹＥＳ！」という肯定的なメッセージを結集軸に、参加型の街づくりをめざす東京都世田谷区。２０日付朝刊では、保坂展人区長の取り組みから政権交代の「受け皿」に必要なものを探った。保坂氏への取材を昨年、単行本にまとめた総合誌「ＳＩＧＨＴ」編集長で、音楽評論家の渋谷陽一さんに野党が目指すべき政治について聞いた。 ◇ 有権者が今、求めているのは「安倍政治が嫌だ」という話ではないんです。新しい政治的なビジョンに投票したいマグマが渦巻いているのに、その受け皿がない状況です。 音楽の世界にたとえれば、ずっと演歌を歌い続けている自民党に対して、民進党は「もう演歌は古い」と叫びながら古いフォークを歌っている。ビートルズやサザンオールスターズが登場すれば一気に席巻できるのに、それが出てこないので、誰もが欲求不満な状態なんです。 欧米にはオバマ前米大統領や…

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ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び