参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった

最近CDは聴かずにyoutubeばかり見ています。 youtubeはどなたかがほとんど無償であげてくださっているものだと思うのですが、有り難いと思います。 一昔前の巨匠の演奏が映像付きで残っているのを見ると、もっと前に見ておきたかったと感じます。 ピアノの場合は、特に手の動きが大事になります。音でしか聴いたことがなかった巨匠が動いているところを初めて見たのもyoutubeです。こんな動きで弾いていたのか、と新鮮の発見がいくつもあるのです。 また、ドキュメンタリー番組で、音楽はもとより、その人生観まで語られているのを見ると、これもまた大変参考になります。 こんなに人生において素晴らしい情報を提供してくれるyoutubeですが、しかし、一方では、様々な問題もあると聞きます。 ピアニストのクリスティアン・ツィマーマンは、現代において「最後の巨匠」とまでいわれる人です。 その演奏は、修行僧のような

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英国のエド・バイゼー文化相が図書館における電子書籍の貸し出しは公共貸与権の対象とし、予算を確保したことを作家団体The Society of Authorsに公式に伝達した。 米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、英国のエド・バイゼー文化相が図書館における電子書籍の貸出しについて、作家団体The Society of Authorsに公共貸与権の対象とし、予算を確保したことを公式に伝達した。 公共貸与権とは、図書館などが書籍の貸し出しなどを行う際に、著者にその補償金を支払うという制度（編注：日本にはこの制度がないため、出版界と図書館界のあつれきの原因となっている）。英国議会は3年前、世界で初めて電子書籍もこの公共貸与権の対象に入れようと試みたが、決議直前の与野党調整で見送られている。 バイゼー文化相の文書によると、2014年6月から試験的に現行予算から配分し、年間674

東北大などの研究グループは17日、現代物理学の基本とされる「不確定性原理」が成り立たない場合があることを示した新理論を、光を使った測定実験で検証したと発表した。従来より一般的な方法で検証に成功したことで、盗聴できない量子暗号通信や超高速の量子コンピューターの開発への応用が期待される。新理論の数式「小澤の不等式」を2003年に提唱した名古屋大の小澤正直教授と東北大の枝松圭一教授らの研究成果で、1

エンジニアは、地方から首都圏へ Facebookである人が、「関西にいる同級生がどんどん転勤や単身赴任で東京方面に行っている」とポスト。それに、呼応する形で、実際に関西から東京へ単身赴任中のIT企業のエンジニアのリプライがあった。 また、先日、ある地方のSI事業者に、取材に行ったとき、現場のマネージャーから、「この数年で、地方のエンジニアのスキルが落ちたという実感がある。競合と提案しても、コンサバだし、一昔前の提案が多い」という話を聞いた。 実際に、僕自身も、90年代は、神戸でソフトウェア開発者であったが、今は、東京で働いている状況だ。 ITバブル崩壊以降、他の産業から遅れて、IT産業の首都圏への集中化が起こっている実感は、多くの業界関係者が持っている。 IT産業を語るとき、ゲーム産業やウェブサービス産業と混在して語られる場合が多いが、IT産業というときは、歴史的には、コンピューターを中心

さてさて、先日3つのサービスを紹介した「WEBサービスの中間報告」の続きを書きたいと思いますよ。 Amazonの電子書籍サービスKindleでちょうど一つの話題が盛り上がっているのでそれに絡めて。 All Aboutが『All About Books』として、サイト内の既存記事を1記事1冊の電子書籍としてAmazon Kindleで販売し始めたようです。 All Aboutが1ヶ月で6500冊の電子書籍を投入してきてるのってどうなのよ？ | 電明書房 楽天koboでもwikipedia記事を「1冊」として取扱数を水増しするという事例がありましたが、今回はAmazon自身ではなく電子書籍ダイレクト出版サービス、KindleDirectPublishingを利用したAll About側が問題視されています。 この件に関してコメントを眺めてみると、曰く悪質な行為である、ゴミ溜めである、超薄利多売

図書館向けの電子書籍貸し出しサービスの検討が国内でも動き出しつつあるが、海外では、図書館で新刊電子書籍を販売するかどうかが議論の的になっている。 シカゴで開催されたALA（American Library Association）の年次会議における最大のトピックの1つは、小売業者としての図書館だった。 つまるところ図書館は、地域の行政と連邦の税金から資金を受けて活動する公的機関だが、自館のWebサイトに『購入する』ボタンを用意している公的図書館について、二極化する問題になりはじめている。少額の手数料徴収は図書館のコンテンツ取得に再投資できるとこれを支持する人もいれば、書籍販売は図書館で行うべきではないとする人もいる。 海外では、図書館は常に古本を販売したり、中古コンテンツを販売するためのブックフェアを開催しているが、新刊販売はほとんど行われていない。その新刊販売について、Simon & S