日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。 買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。 老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。 日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載す

総売上高は5年間で1兆2500億円消失 ～ 大手と中小で出版社の収益状況は2極化 ～ はじめに 電子書籍の台頭や、活字離れが騒がれるなか、出版業界を取り巻く環境は大きく変化している。大手企業は、こうした変化をビジネスチャンスと捉えデジタルコンテンツの充実を図るなど対策を立てている一方、大半の出版業者は厳しい経営環境を強いられており、老舗出版業者の倒産も散見される。また、今年6月には準大手の出版取次業者である栗田出版販売（株）が民事再生法の適用を申請。同社の倒産により、旧来の書籍流通モデルの限界を指摘する声も聞かれる。 ■帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（収録件数146万社）から出版社、出版取次業者、書店経営業者を抽出。2013年度と5年前の2008年度の売上高や損益状況などについて分析した。 調査結果 1 2013年度における出版業界全体の総売上高は約5兆997億35

抵抗勢力となった森氏と文科省 たとえ白紙撤回の動機が、安保関連法案を強行採決して急落した内閣支持率を取り戻すためであっても、とりあえずは安倍晋三首相の決断を評価したい。 新国立競技場は、「戦艦大和」になるところだった。空母主体、機動力重視が世界の潮流だったのに、国の威信をかけ、造船技術の粋を集めて大和を建造。しかし、大鑑巨砲は過去の遺物となり、"見せ場"を作れないまま、「お国ために何かやらせろ」という無益な空気に流されて出撃、撃沈した。 新国立競技場も撃沈の寸前だった。まず、予算。当初予定の1300億円の倍近い2520億円ですら、開閉式屋根や1万5000席の可動席を取り払った数字。消費税の10％引き上げや、最大の懸案だったキールアーチの特殊鋼材の値上がり、作業の難航によって「完成時の1000億円上乗せは常識」（ゼネコン関係者）と言われた。 加えて、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC

最近、あちこちで使われるようになったノームコアというファッション用語がある。このノームコアは、いまから2年前に「ユースモード：自由に関する報告書」という英文のドキュメントで初めて使われた言葉である。 ドキュメントは、ニューヨークのトレンド予測グループ「K-Hole」が作成した。とはいえ私はいま書いているこの原稿で、ファッションのトレンドについて分析しようとしているのではない。書こうとしているのは、社会の未来だ。このユースモードには、これからの共同体のありかたについての重大な示唆が含まれているからだ。 ユースモードでは、おおまかに言うと4つの概念が提示されている。まず「デス・オブ・エイジ」。これまでの長い間、年齢を重ねることにはさまざまな社会的な期待がともなっていた。責任が重くなり、成熟することが求められ、そのかわりに老いれば悠々自適の生活を夢みることができた。しかし今や、世代の特徴というの

http://anond.hatelabo.jp/20150720190643の続編。 電気屋的にはNHKニュース、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162021000.htmlでほぼ完結で特段疑問は残らないんだけど、ブコメ http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162021000.htmlを見ると結構勘違いしている人が多いようなので多少フォローしてみる。 おさらい・なんで人が死んだの？電気さくではなかったからです。 法令上定義されている電気さくではありませんでした。今回の事故の原因となったブツは「交流を流しっぱなしにしてある裸電線」です。 前回書いた平成21年の淡路島で起きた死亡事故も電気さくの事故でなく「100Vの電気が剥き身で流

香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多

これがまたなかなか洒落が効いた内容となっており、たとえば自動車を運転しながらのセルフィーについては「道のりがかなり短くなる可能性があります（＝目的地に着く前に死ぬ）」、高圧電線の鉄塔に登ってセルフィーを撮ることについては「高電圧（напряжение）でセルフィーしてみたい？　がんばってやる（напрягаться）ほどのことじゃないよ」と駄洒落を交えてたしなめている。 しかも、このうち幾つかについては、同様の状況下で「セルフィー死」した若者の事例が掲載されており、なかなかの説得力だ。 たしかにロシアの若者の物怖じしなさというか、今ひとつ根拠の分からない自信に基づく行動力にはなかなかのものがあり、ネット上にはかなり無謀な状況で撮られたと見られるセルフィーが溢れている。 この結果、ロシアにおける「セルフィー死」は年間数十人にも上っているとされ、ロシア内務省としても何らかの対策を講じなければと

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

私はアメリカの大学で「インタラクティブメディアとゲーム開発」を専攻しましたが、その時受けたSoftware Engineeringという授業が色んな意味で素晴らしかったのでその授業がどう素晴らしかったのかを紹介していきます。 リアリティーがすごい まずこの授業、生徒数が80人ほどいます。ここから教授がみんなを約15人ずつの5つの会社に分けていきます。そうです、我々生徒は実は会社員なのです。 そして初日に出された課題は「自分たちの会社のミッションステートメントを考えてくること」です。 それだけでなく、プロジェクトマネージャー・プロセスエンジニア・リリースエンジニア・ドキュメンテーションマネージャー・クオリティーマネージャーの役割を会社のどの社員が取るのかを決めてこないといけないというのです。私たちは言われるがままにミッションステートメントを用意し、次の授業に備えました。 プロセスがすごい S

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

人工知能のリスクを軽減する研究を行う生活未来研究所の所長を務めている、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマックス・テグマーク教授（写真：Julia Robinson/The New York Times） 昨年10月。電気自動車メーカーのテスラおよび宇宙企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスクは、人工知能（AI）を「人類の存在に対する最大の脅威」と呼び、思考する機械を作ることは「悪魔を召喚すること」に等しいと述べた。 12月には宇宙物理学者のスティーブン・ホーキングが「完全な人工知能は人類を終末に導く可能性がある」と発言。また今年に入りマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、人間を超える人工知能「スーパーインテリジェンス」への懸念を表明した。ゲイツはスーパーインテリジェンスの登場まで数十年しかかからないと考えているようだ。 トラブルの元になるのは人工“知能”ではない