「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。 デイリーポータルZは今後どうなるのか。昨春からのニフティをめぐる一連の動きの中で、何を考え、どう動いてきたのか。編集長の林雄司さんに聞いた。 「この先どうなるのかな？」と不安に ――いろいろありましたね……。 そうですね。去年の4月末にニフティの上場廃止が決まって。その時点で親会社の富士通は、ニフティのコンシューマー部門とエンタープライズ部門を分けて、コンシューマーは売るかもしれない、と発表していました。その時は「そうなんだなあ」と。 僕、社内の持ち株会に入ってたんです。すごい持ってたんですよ、株。IT企業の社員が自社株持ってるともうかるって言うじ

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が定期購読者に対し「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めていたとして、出資法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと高森元社長らは、社長当時のおととし３月にかけ、島根県などの３人の定期購読者に会社の名前のパンフレットを送り「タブレットを使った小中学生向けの理科の教材の開発に出資すれば元本を保証して年に５％の利息を支払い確実にもうかる」などと持ちかけて、１２００万円を違法に集めたとして、出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行していて、警察は２人がほ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

※ キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました 先日お伝えした通り、本日から新しいはてなブックマークボタンをご利用いただけるようになりました！ はてなブックマークボタンはこれまで種類の選択肢が少なく、かつモバイルページでは扱いづらいデザインでした。今回、種類とサイズの柔軟な変更に対応し、スマートフォンでも見やすく使いやすいデザインになりました。 以下のガイドページから、お好きなデザインにカスタマイズしてご利用ください。 ▽ はてなブックマークボタンの作成・設置について - はてなブックマーク ※ 現在すでにページに設置しているタグの貼り替えなどは不要です 新しいボタンを押して、Tシャツとステッカーを当てよう！ このリニューアルを記念して、非売品の「はてなブックマークTシャツ」と今回新たに制作した「はてなブックマークボタンステッカー」をセットにして2名様に、さらに「は

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで

このレポートの筆者である在英ジャーナリスト・木村正人氏が、Brexit、欧州各地で発生したテロの現場、使用された武器の密輸ルート、シリアから押し寄せる難民が「収容」される島など、激動の現場を実際に歩いて集めた情報をまとめた渾身の一冊 「欧州 絶望の現場を歩く―広がるBreixtの衝撃」　が発売されました。 こちらよりお買い求めいただけます。 非劇の歴史は繰り返されるのか。2016年6月の英国による欧州連合(EU)離脱決定に続いて、米大統領選で保護主義と孤立主義を強調した共和党候補のトランプが大方の予想を裏切って勝利した。 トランプは当選後、軌道修正を図っているものの、選挙キャンペーンでは、歴史上最も成功を収めた軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」「金食い虫」とこき下ろした。 EUが崩壊し、大西洋をつなぐ米国と欧州の絆が綻べば、ロシアと国境を接するNATO加盟国のバルト三国で

▼〈NATOをこき下ろすトランプ　プーチン「拡大」に脅える欧州〉『Wedge』１月号（筆者＝木村正人） 雑誌「Wedge」一月号に掲載された、ジャーナリスト木村正人氏による記事「NATOをこき下ろすトランプ　プーチン『拡大』に脅える欧州」を読んだのは、新幹線の中。前日に私が「スカパー！」の報道番組「ニュースザップ」で語った内容とそっくり重複していた。 モーリー・ロバートソン氏 木村氏はこう指摘する。トランプ氏は〈NATO（北大西洋条約機構）を「時代遅れ」「金食い虫」とこき下ろし〉ているので、トランプ政権下でNATOの役割が「アメリカにとって損だ」と判定されてしまった場合、真っ先に危機が及び、〈火が吹く恐れが強まる〉のは〈ロシアと国境を接するバルト三国〉だ、と。 リトアニアとポーランド、バルト海に囲まれるロシアの飛び地「カリーニングラード」。ロシアの重要な不凍港であり、バルト艦隊の拠点だ。1

アメリカの人気ファッション誌、VOGUEで「芸者」風スタイルの写真が掲載されたモデル、カーリー・クロスが批判を浴び、2月15日にTwitter上で謝罪する事態に追い込まれた。批判は「日本の文化を盗用した」という内容が主だったが、日本人からは、「それほどおかしくない」と擁護するツイートもみられた。